新型コロナという言葉を、最近あまり耳にしなくなったと感じている方も多いのではないでしょうか。日常生活が戻り、マスクを外して外出する機会も増えた今、「もう気にしなくていい感染症」という印象を持っている人も少なくないはずです。
しかし、数字を追ってみると、その空気感とは少し違う現実が見えてきます。高齢者を対象とした新型コロナワクチンの定期接種について、対象者自身が「自分が接種の対象であること」を知っている割合は、3割に満たない水準まで下がっていました。わずか1年前と比べても、大きく数字を落としている点は見過ごせません。
さらに、今年度からは国の助成が終了し、ワクチン接種の自己負担額は自治体ごとに大きく異なっています。無償で受けられる地域がある一方で、1万円を超える負担が発生する自治体もあり、住んでいる場所によって選択肢や判断が左右される状況が生まれています。
新型コロナによる死亡数は2024年も3万5865人と大きな減少を見せておらず、死因順位は2023年から引き続き第8位となっていました（厚生労働省 人口動態統計）。なお、この数字は、同年のインフルエンザによる死亡数2855人の約12倍と大きく上回っています。
しかし新型コロナは決して収束しておらず、特に感染症に対する抵抗力が衰えていく傾向がある高齢者においては、2025年度定期接種を含めた継続的な予防対策が重要になると考えられます。
感染症は、流行しているかどうかが見えにくくなったときほど判断が難しくなります。実際、医療現場では「気づかないうちに重症化リスクが高まること」への懸念も指摘されています。今、私たちの身近で何が起きているのか。データと専門医の声をもとに、生活者の目線で整理していきます。
定期接種の対象でも「知られていない」という現実
新型コロナワクチンの定期接種について、制度としてはすでに整理されているものの、「自分が対象であるかどうか」を正確に把握している人は多くないようです。
今回の調査結果を見ると、その傾向は数字としてはっきり表れています。
年初の段階では、定期接種の対象者であることを認知していた人は約6割に達していました。しかし、時期が進むにつれて認知率は下がり、9月末時点では3割を下回る水準まで低下しています。制度そのものが変わったわけではないにもかかわらず、「知られていない状態」が広がっていることが読み取れます。
この背景には、日常生活の中でワクチンに関する情報に触れる機会が減っていることや、「自分にはもう関係のない話」と感じてしまう心理が影響している可能性も考えられます。感染状況が落ち着いた時期ほど、制度に関する情報は後回しになりやすいのかもしれません。
一方で、定期接種は年齢や基礎疾患の有無などによって対象が定められており、該当する人にとっては判断材料を持っておくことが重要です。知らないまま過ぎてしまうのか、知ったうえで選択するのかでは、受け止め方も大きく変わります。
まずは「制度として存在している」という事実を知ること。その第一歩が、今の状況を整理するうえで欠かせないポイントだと感じました。
自治体ごとに差が出る、定期接種の自己負担額
新型コロナワクチンの定期接種は、国の制度として位置づけられているものですが、実際にかかる自己負担額は全国一律ではありません。
今回の調査データからは、自治体ごとに金額差が大きいという現実が浮かび上がっています。
自己負担額が低い自治体では、0円から数千円程度に抑えられているケースも見られます。一方で、高い自治体では1万円を超える例もあり、同じ「定期接種」であっても、住んでいる地域によって負担感が大きく異なることが分かります。
この差は、各自治体が独自に行っている助成の有無や内容によるものです。制度自体は共通していても、支援の厚みには地域差があり、その結果として自己負担額に開きが生まれています。
日常生活の中で医療費の負担を意識する場面は少なくありませんが、ワクチン接種においても同様に、「地域による違い」が現実的な判断材料になっていると言えそうです。
特に印象的なのは、負担が低い自治体と高い自治体の差が数倍に及んでいる点です。金額の大小だけで接種の是非を決めるものではありませんが、「なぜこんなに違うのか」と疑問に感じる人も少なくないでしょう。
自分の住んでいる自治体ではどの程度の負担が必要なのか。
そうした視点で一度情報を確認してみることが、納得感のある判断につながるように感じました。
人口5万人以上の549自治体を対象にした自己負担額ランキング
