本日、スマホ新法（スマホソフトウェア競争促進法：MSCA）が施行され、それにともない日本で利用されるiPhoneのiOS 26.2は、スマホ新法に適合した仕様となる。具体的には代替アプリマーケットでのアプリの配信が可能となり、アップルのアプリ内購入以外のデジタル商品の販売や、アプリ決済処理などができるようになる。
日本の場合、条文をいかに解釈するかの幅が広いので、運用次第ではセキュリティや、機能面に大きな制約がかかる可能性がある……と、我々も非常に心配していた。しかし、アップルによると「EUのDMAより、ユーザー保護や知的財産の保護に配慮された運用がなされるという点において優れている」ということで、ひとまず危機的な状況は回避された模様。今のところ、日本での機能ローンチなどに大きな制限がかかることはなさそうだ。
もちろん、この法律がアップルの自由度だけを奇妙に制限する法律であることに変わりはない。特にリテラシーの低いユーザーにとっては、ブラウザや検索エンジンにいきなり選択肢を示されたり、リスクの大きなアップル以外のアプリ購入、決済方法を示されるという点において、複雑さとリスクが増すことが懸念される。自由度が高くなるのは良い面もあるが、それを好む人はAndroidという選択肢もあるし、シンプルと安全というiPhoneの美点が損なわれる法律であることは変わらない。ともあれ、施行レベルでは最悪の事態は避けられたといえる。
『スマホ新法』施行で、iPhoneはどう変わるのか？
まず、どのような変更が行われるかを解説しよう。
最大の変更は『代替アプリストア』つまり、アップルのApp Store以外のストアが認められ、外部リンクなどを介して、アップルを経由しない決済が可能になったということ。
これに関しては、当然のことながら、それを利用するユーザーのリスクは増大するということだが、規制の許す範囲でアップルが保護策を講じるというカタチになっている。
まず、『代替アプリストア』はアップルによって認証される必要がある。そして、『他のアプリをデバイス上にインストールできる”特殊なiOSアプリ”』としてインストールされる。
そこで扱われるアプリに関しては、アップルは『公証』という最低限の審査を行う。この審査は、自動チェックと人の手による審査を組み合わせたもので、提示された通りにアプリが機能し、既知のマルウェアやウイルスなどのセキュリティ上の脅威がないことを確認するものだ。しかしながらこれは、App Storeのすべてのアプリに適用されるApp Reviewプロセスよりもかなり限定的で、それ以外の責任は代替アプリストア側が負うことになる。
ただし、子どもたちに害がないように、代替アプリストアでもキチンと年齢レーティングが行われ、iOSの年齢制限などの機能は動作するようになっているのは安心できるポイントだ。また、子ども向けアプリのカテゴリー、および13歳未満のユーザーが使用するアプリは、外部ウェブで取引が完了するリンクを持てない。また、18歳未満のユーザーは購入前にペアレンタルゲートを使う必要がある。しかし、18歳以上のユーザーが代替アプリストアでアプリを買う場合、成人向け/暴力的/不快なコンテンツのスクリーニングはアップルがするわけではない。
代替アプリストアのアプリは安くなるのか？
公正取引委員会が問題にした、アプリの手数料についても解説しておこう。
アップルが得る手数料は、販売の方式によって異なる。
まず、従来通りのApp StoreとAppleアプリ内購入の場合。その場合、詐欺などである可能性はないし、全世界170の国と地域で手間なくアプリを売ることができる。そして、アップルにはApple決済手数料として5％と、App Store手数料として21％（プログラム参加のデベロッパは10％）を支払うことになる。
App Storeは使うが、決済については代替手段を使う場合、先のApple決済手数料の5％は不要になる。
App Storeで購入するが決済に関しては外部誘導する場合は、ストアサービス手数料は15％（プログラム参加のデベロッパは10％）。
そして、完全に代替アプリストアでの購入となる場合には、コアテクノロジー手数料として、5％だけを支払うことになる。
そもそも、小規模〜中規模のデベロッパーの場合、手数料は支払わなくてもいい。その割合は87％に上る。そして、今回の手数料システムの変更で、手数料が上がるデベロッパーはない。つまり、すべてのデベロッパーにおいて、手数料は変わらないか、値下がりする（つまり、おそらくアップルの収益は下がる）。
