12月16日に補正予算が成立し、国民一人あたり3000円程度の重点支援交付金が支給される。それを「お米券」とする自治体はあるが、
「おこめ券で買い支えなどできない。鈴木憲和農水相は米価にコミットしないと言っているが、コミットしないわけにいかない状況だ」
そう言って政策転換を求めている島根県の丸山達也知事は、こうもブチかましている。
「来年の米価は急落する。時限爆弾のタイマーが鳴っている」
新米という表示が許されるコメは、年内に精米されたものだけ。在庫になれば新米表示は使えないが、コメの販売価格は５キロ4500円程度であり、需要が伸びない。卸商からは在庫増を懸念する声が多く出ている中、
「今のままで推移すると、消費者も生産者も困る」（丸山知事）
政府が今、コメ価格を下げるような措置をとらないと、どんな悲劇が待っているのか。
卸商は損切りできず、店頭価格は高いまま。消費者のコメ離れは進む。卸商は精米されずに保管されている新米などをブレンド米として、古米に混ぜて売り出す。コメ価格は下がるが、同時に卸商は大赤字になる。すると令和８年産の買い取り価格を下げざるをえない。これにより、農家はコメを作っても赤字になり、コメ作りをしないようになる。その結果、日本の農業は衰退する。
丸山知事の言葉をさらに紹介しよう。
「農水省の需給見通しは、６月末の民間在庫量で価格が下がる水準と言われている200万トンをはるかに超え、さらに積み上がる」
「小売価格が下がらず、消費量が減り、大量の在庫が来年に持ち越される。来年の米価、生産者米価も小売米価も急落する。そういう時限爆弾のタイマーが鳴っている。おこめ券はやらなくてもよい。今の値段のままずっと推移するという爆弾度が高すぎて、見ていられない」
知事レベルで、ここまで危機感を示す例はなかなかない。
対中政策、議員定数削減などに忙殺された高市政権だが、農水相を更迭してまで農政を変えないと時限爆弾が爆発し、支持率はガタンと低下するだろう。
（健田ミナミ）
