高市総理にとって初となった臨時国会が閉会した。10月20日の発足から高支持率を武器にガソリン減税などの政策を進めたが、「議員定数削減」をめぐる日本維新の会との連立合意は来年の国会に先送りとなった。一方の維新からは「必ず今国会で衆院50削減を達成する。できなければ連立離脱だ」という連立合意当初の強気は消え失せた。はやくも「下駄の雪」に成り果ててしまったのか。選挙区調整もままならない“異形の連立政権”の賞味期限ははたして。
吉村代表「おかしなことなんて言ってない」
「（議員定数の削減法の成立は）100％無理だ。無知の極み。ちょっと言い方きついけど、顔を洗って出直された方がいい」
維新が「改革のセンターピンだ」として、今国会での成立を目指した議員定数の削減法案を立憲民主党の斎藤参院国対委員長はそう言って、こき下ろした。
国会閉会日の2日前となる15日、立憲幹部の言葉に維新の吉村代表は猛烈に反論した。
「顔ぐらい洗っている。おかしなことなんて言っていない。『そちらも顔洗って、議員定数削減も、そして企業団体献金の法案も採決してください』」
10月20日。自民の高市総裁と維新の吉村代表は、12項目の政策提言を盛り込んだ連立合意書に互いにサインした。
「いまなら俺たちを高く売れるぞ」
企業団体献金の禁止に「絶対に無理だ。地方で暴動が起きる」
高市総裁の誕生とともに、26年間連れ添った公明は連立を離脱。高市総裁は総理大臣指名選挙を目前に長年の連立パートナーを失って、衆参両院で圧倒的な少数与党に成り下がった。
一時期は「自民党総裁になったけど、総理大臣にはなれないかわいそうな女と言われている高市早苗です」と、自虐的な自己紹介をしていたほどだ。そんな中、維新で唯一といっていい旧知の仲だった遠藤敬氏からのメールに高市氏は飛びついた。
しかし、何としても公明の代わりに維新を抱き込みたい高市氏にとっても、維新が連立合意書に入れたがった政治改革案件のなかで、公明の連立離脱につながった企業団体献金の規制を受け入れることはできなかった。
自民は地方を中心に政党支部を約7700ほど持っている。企業団体献金を党本部と都道府県連の政治団体のみに限定するような規制法案を飲めるはずはなかった。
総裁になった高市氏が自民内の政治改革を担当する大ベテラン議員に規制の可能性を問い合わせたところ、「絶対に無理だ。地方で暴動が起きるぞ」と警告されたという。
