●1人1万1000ポイント付与
【家電コンサルのお得な話・278】 東京都が15歳以上の都民に1万1000円分のポイントを付与する方針を示した。当初計画されていた7000ポイント分に、今回の補正予算で4000ポイント分を加え、公式アプリ「東京アプリ」で受け取った「東京ポイント」を民間決済事業者のポイントなどに交換することで買い物などに活用できる仕組みである。12月15日13時にスタートする都民参加型の最終検証の結果を踏まえて、今後速やかに実施する予定だ。
事業の正式名称は「東京アプリ生活応援事業」。物価高が続く中で、1人につき1万1000円は家計にとって少なくない金額である。特に単身世帯や子育て世帯では、食費や日用品の値上がりが負担となっており、即効性のある支援は歓迎される。また、現金給付とは異なり、ポイント付与の方式は消費に直接つながりやすく、地域経済の活性化にも一定の効果が見込まれる。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）
●iPadの大幅値下げで活況
タブレット端末市場がにぎやかだ。この11月、販売台数前年比が195.6％、販売金額も167.9％と、近年にない大幅な伸びを示している。要因は価格の下落だ。全国2300の家電量販店やオンラインショップなどのデータを集計する「BCNランキング」で明らかになった。
ここ3年のタブレット端末の平均単価は、24年5月につけた7万300円がピーク。以降、緩やかな下落傾向が続いてきた。特にこの10月には4万9100円と、4万円台に突入する場面もあったほどだ。しかし、10月の販売前年比は台数で103.8％と微増。金額では81.6％と2桁割れを喫している。さらにこの11月は、平均単価は5万5100円と、5万円台半ばまで急速に戻してきた。にもかかわらず、前述のとおりの大幅な販売増を記録した。一方、この7月は平均単価が5万9000円から一気に5万1700円まで下がったことで、台数・金額とも大幅な伸びを示した。
