日本各地で受け継がれる伝統的な祭りや地域イベント。しかし、その継続には多くの課題が立ちはだかっています。2025年12月にオマツリジャパンが実施した「祭り・イベント関係者アンケート」から、現場のリアルな声を紐解きながら、地域文化の未来について考えます。
（株式会社オマツリジャパン「オマツリリーダーズ」登録者などを対象に2025年12月2日〜17日にWEBアンケートを実施。総回答数68）
回答者の姿——全国の祭り・イベント運営を担う当事者たち
今回のアンケートには、全国各地で祭りや地域イベントの運営に関わる68名の方から回答が寄せられました。回答者の立場は、祭り実行委員会メンバーを中心に、保存会関係者、神社・仏閣関係者を中心に、地方自治体職員、観光協会・DMO職員、商工会議所・青年会議所関係者など、多岐にわたっています。いずれも、祭りやイベントを「外から見る立場」ではなく、現場で運営や調整を担う当事者である点が、本調査の大きな特徴です。
関わっている祭り・イベントの来場者規模を見ると、「500人未満」から「50万人以上」まで幅広く分布しており、規模の大小を問わず、多様な祭り・地域イベントから満遍なく回答が寄せられました。これは、全国的に知られる大規模な祭りから、地域住民の暮らしや信仰、年中行事と密接に結びついた祭りまで、幅広い実態を捉えたデータであると言えるでしょう。
また、祭りの性格については、「市民祭り・地域イベント」が最も多く、次いで「神事・仏事を伴う伝統的な祭り」「神事・仏事の要素を持ちながらイベント的側面もある祭り」と続きました。
こうした二重の性格を持つ祭りは、運営方針や日程、資金調達のあり方など、さまざまな場面で判断の難しさを抱えがちです。本アンケートは、そうした現場の葛藤や試行錯誤を、数値と自由記述の両面から浮かび上がらせるものとなりました。
【課題】祭り・イベント運営が直面する現実——担い手不足と資金不足
祭り・イベントを実施するにあたって、現在どのような課題を感じているのか。本アンケートでは、まず「最も大きな課題」について尋ねました。
その結果、最も多く挙げられたのは「資金不足」でした。近年の資材費の高騰や、警備などにかかる運営費の高騰は、多くの祭り・イベントにおける課題となっています。次いで多かったのが資金不足であり、スタッフや実行委員、演者など、祭りを支える人材の確保が年々難しくなっているという声が、全国各地から寄せられています。また、来場者の減少や運営ノウハウの不足、PRの難しさなども、複合的な課題として挙げられました。
担い手不足への対応策——広がる工夫と、限界としての現実
担い手不足に対して現在実施している対応策としては、SNSやチラシなどによる活動情報の発信、体験会・講習会の開催、他地域の団体との連携などが多く挙げられました。新たな担い手との接点をつくろうと、工夫を重ねている現場の姿がうかがえます。
一方で、「特に対策を講じていない」という回答も一定数見られました。これは課題への無関心を示すものではなく、他の設問の自由回答などを見ると、むしろ「対策を考えたくても、そこまで手が回らない」という切実な状況を反映しているのではないかと考えられます。担い手不足が、担い手不足への対策を考える余力そのものを奪っている姿が見えてきます。
資金不足への対応——補助金・協賛・自己負担という選択肢
もう一つの大きな課題である資金不足についても、現場の厳しさが浮き彫りになりました。資金不足への対応策としては、自治体の補助金活用や企業協賛の募集が比較的多く挙げられています。一方で、入場料や観覧席の導入、物販の強化、クラウドファンディングなど、多様な手法を模索している団体も見られましたが、地域の理解を得て「値上げ」に踏み切れるところは多くない現実も伝わってきます。
注目されるのは、「自己負担」を選択肢として挙げている回答が少なくない点です。祭りが地域全体の文化資産であるにもかかわらず、運営に伴うリスクや不足分を、個人が背負っているケースが存在していることが分かります。
地域外の大企業などからの企業協賛については、「収益面で運営が安定する」「祭りの認知向上につながる」といった前向きな評価が大半でした。一方で、自由回答からは「地域性が失われるのではないか」といった懸念も見られます。これは、協賛そのものを否定するのではなく、どのような形で受け入れるかを慎重に考えたいという姿勢が読み取れます。
