新年１月23日に通常国会が召集される見通しだが、野党の足並みが揃わない。12月21日の「日曜討論」（NHK）では野党第一党、立憲民主党の岡田克也元外相が進行役の上原光紀アナウンサーの制止を振り切って持論を語り続けた。れいわ新選組の伊勢崎賢治氏、共産党の山添拓氏と、普段は両氏と犬猿の仲である日本保守党の有本香氏が目を合わせて苦笑する様子が放送された。他党の出演者の発言を遮り、話をやめない岡田氏に、解説委員の伊藤雅之氏が「途中で話を挟まないでください」と一喝する場面も。
その発言内容はヤバかった。岡田氏は自らが質問した「台湾有事」をめぐる高市早苗総理の答弁について
「一部の国民の中には『よく言った』と、中国に対して厳しく言ったとして評価している人たちもいる。そういう国民感情をしっかりとコントロールしていかないと。今のところ、国民レベルでは落ち着いている。日中双方に国民感情をコントロールできないような状態を作らせないよう、政治の責任でしっかりやっていかないといけない」
中国共産党と足並みを揃えて、日本人の対中感情をコントロールすべきと発言したのだ。この「#国民感情をコントロール」発言は同日のＸでトレンド入り、SNS上で大炎上した。
なぜ岡田氏は台湾有事にここまで前のめりになるのか。
東日本大震災の爪痕が残る2011年６月、英ビジネス誌「Financial Times」に、日本人が知らない驚愕インタビューが掲載された。当時、岡田氏の兄が経営トップを務める同族企業イオン株式会社の執行役で、海外事業統括責任者を兼務していたJerry Black氏（現顧問）がインタビューに答え、
「中国で少なくとも2000店舗を開設する計画で、2000店舗以下に上限はない」
競合するウォルマート等を抑えて、中国市場に進出する野望を語っていたのだ。なお、イオンは2025年12月現在、台湾には１店舗も開業していない。
岡田一族の野望も虚しく、中国経済情勢の変化で2000店計画も、毛沢東生誕の地・湖南省へのイオンモール５店舗開業も頓挫する見込みだ。11月27日にオープンしたばかりのイオンモール長沙湘江新区など、湖南省の２店舗のエリアブランディングに集中するのだという。
対中国における利益相反があまりに露骨すぎて、立憲民主党と岡田氏は台湾有事や自衛隊機へのレーザー照射より、同族企業の「対中国ブランディング」という私利私欲が大事であり、実弟が幹部となっている東京新聞に働きかけて世論誘導するのでは、との疑念と警戒感を抱かれても致し方ないだろう。
食料品は値上がりするばかり。中国に出店する余力があるなら国内の食料品を安くしてもらえないですかね、イオン岡田さん。
（那須優子）
