大学の研究というと、論文を書いて終わり、発表して終わり、というイメージを持つ人も多いかもしれません。
しかし島根県立大学では、学生の研究が、地域や制度、さらには社会の中へと実際に動き出しています。
今回紹介するのは、学生たちの研究実装によって、CO₂削減量として国に認められた「Jクレジット」1トン分を創出し、それを売却せず、地域企業へ寄付した取り組みです。
放置された竹林を原料にしたバイオ炭農業を出発点に、農業、商品開発、文化財の活用、環境教育、国際研究へと広がっていったこの活動は、単なる環境対策にとどまりません。
印象的なのは、成果を「数字」として終わらせなかった点です。
学生たちは、削減量をどう扱うべきかを自ら議論し、金銭的な回収ではなく、地域の中で環境価値を循環させる道を選びました。その判断の背景には、「研究の知見は社会に届くのか」「研究は誰のためにあるのか」という問いがありました。
この取り組みは、イベントの成功談というよりも、大学教育そのものの姿勢を映し出す事例だと感じます。
研究を通じて社会と向き合い、地域と関わり、制度の中で説明責任を果たす。その一連のプロセスを学生自身が経験したことにこそ、大きな意味があると感じます。
研究はどこから始まったのか 学生の問いが生んだ実装の出発点
この取り組みの特徴は、最初から「成果」を目指して始まったわけではない点にあります。
出発点にあったのは、学生たち自身が抱いた素朴でありながら本質的な問いでした。
環境に配慮した活動や研究は数多く行われています。しかし、その多くが「良い取り組みだった」という評価の段階で止まり、社会の仕組みや制度の中まで届かないまま終わってしまうケースも少なくありません。
学生たちは、そうした状況に対して、「研究の知見は、本当に社会に届いているのだろうか」「制度や市場の中で意味を持つ形にできないのだろうか」という疑問を持ちました。
島根県立大学で進められてきたこの研究実装は、こうした問いを机上の議論で終わらせず、実際の現場で確かめることから始まっています。
理念や理想を語るのではなく、地域にある資源を使い、数値として示し、第三者の認証を受けるところまでやり切る。その過程自体を、学生の学びとして位置づけている点が印象的です。
中心となったのは、伊藤豊氏のゼミに所属する学生有志です。
ただし、この取り組みは「特定の学生が頑張ったプロジェクト」というよりも、研究を通じて社会と向き合う力を育てる教育の一環として進められてきました。学生たちは、研究テーマの設定から、現場での実践、調査、検証、説明までを自ら担い、その結果を社会にどう返すかについても議論を重ねています。
この段階で重視されていたのは、「何をすれば評価されるか」ではありませんでした。
むしろ、「研究として意味があるか」「社会に対して説明できるか」「自分たちの言葉で語れるか」といった点が問われていたように感じます。研究を学内で完結させず、地域や企業、制度と向き合うことで初めて見えてくる課題や責任がある。そのことを、学生自身が実践を通じて確かめていくプロセスでもありました。
こうした姿勢は、大学教育の在り方を考えるうえでも示唆に富んでいます。
研究を成果物として評価するのではなく、問いを立て、試行錯誤し、社会の中で検証し、説明するところまでを学びと捉える。この考え方があったからこそ、研究は教室の外へと開かれ、地域や制度と接続する実装へと進んでいったのだと受け取れます。
伊藤豊氏の研究室サイト「U-lab」
https://sites.google.com/view/ulabapple/u-lab
放置された竹林から始まった 地域とともに進めた研究の現場
学生たちの問いは、まず身近な地域課題と結びつくところから具体化していきました。
着目したのは、島根県内でも問題になっている放置竹林です。管理されなくなった竹林は、景観や生態系への影響だけでなく、農地や生活環境にもさまざまな課題をもたらします。一方で、適切に活用すれば資源としての可能性も秘めています。
この取り組みでは、放置竹林の竹を伐採し、バイオ炭として活用するところから研究実装が始まりました。
バイオ炭とは、植物由来の材料を炭化させたもので、土壌改良や炭素の長期貯留につながる可能性があるとされています。理論上の効果を語るのではなく、実際に竹を切り、炭にし、畑に施すという一連の工程を、学生自身が担いました。
炭化作業や農地での実践は、大学の研究施設だけで完結したものではありません。
地域企業や住民の協力を得ながら、すでに地域にある場所や関係性を活用して進められました。新しい設備を用意するのではなく、地域の中にある資源や空間を使うことで、研究と地域との距離を縮める形が取られています。
畑についても、大学周辺の休耕地を借り受け、学生の手で開墾するところから始まりました。
土を整え、作物を育て、獣害対策を施し、収穫までを行う過程は、研究であると同時に、地域の農業の現場そのものでもあります。育てた野菜は大学の学生食堂や地域の催しで活用され、研究成果が日常の消費の場へと戻されました。
この段階で重要なのは、「環境に良い取り組みをしている」という自己評価ではありません。
バイオ炭を使った農業に、消費者はどのような価値を見いだすのか。学生たちは、地域イベントや都市部の商業施設、観光地といった異なる文脈で調査を行い、環境配慮型の作物に対する評価をデータとして確認しました。
地域の課題に向き合いながら、研究として検証し、結果を社会に返す。
この現場での積み重ねがあったからこそ、後に制度と接続する段階へと進む土台が築かれていったと言えます。研究が現実の社会と交わる場所が、最初から地域の中に設定されていた点は、この取り組みを理解するうえで欠かせない要素です。
