数字で終わらせなかった選択 Jクレジット1トンを「売らなかった」理由
バイオ炭農業の実践と検証を積み重ねた結果、学生たちの取り組みは、国の制度に基づく正式な認証へと進みました。
算定や申請、第三者認証といったプロセスを経て、CO₂削減量1トン分がJクレジットとして認められています。
Jクレジットは、本来「取引可能な環境価値」です。
削減量を売却し、金銭的なリターンを得ることも選択肢として存在します。しかし学生たちは、その使い道について改めて議論を重ねました。ここで問われたのは、「何ができるか」ではなく、「研究成果をどのように社会へ返すべきか」でした。
最終的に選ばれたのは、売却ではなく、地域企業への寄付という判断です。
削減量を単なる数値や収益として回収するのではなく、地域の中で環境価値を循環させることに意味を見いだした選択だと言えます。この判断は、環境への配慮というよりも、研究のあり方に対する姿勢として読み取ることができます。
寄付先となったのは、地域に根ざした企業である島根トヨペット株式会社です。
注目すべき点は、クレジットを渡して終わりにしていないことです。寄付後も、削減量を地域のためにどのように活用できるのかについて、学生と企業が継続して検討を行っています。環境価値の使い道そのものを、対話の中で考えていく姿勢が貫かれています。
このプロセスには、研究成果に対する説明責任という側面もあります。
制度を通じて認められた数値を、誰に、どのような形で、何のために使うのか。その判断を学生自身が担い、言葉にし、他者と共有していく。この経験は、研究を社会に開くうえで欠かせない訓練でもあります。
1トンという数値自体は決して大きなものではありません。
しかし、その背後には、問いを立て、実践し、制度と向き合い、社会に返すという一連のプロセスがあります。数字をゴールにせず、その扱い方まで含めて研究と捉えた点に、この取り組みの本質があるように感じられます。
この判断は、単なる社会貢献ではなく、研究と教育を結びつける意思決定でした。
研究成果をどう扱うかまでを学びの対象とする。その姿勢が、島根県立大学におけるこの研究実装を、印象深い事例にしている理由の一つだと言えそうです。
研究は地域にとどまらない 国際研究と次世代への広がり
この研究実装は、地域で完結するものではありませんでした。
バイオ炭という手法を起点にした取り組みは、国内外へと広がりを見せています。
国外では、ジブチ共和国を対象とした国際研究へと展開されました。
現地で問題となっている侵略的外来種を炭化し、土壌改良に活用する可能性を検討するとともに、気候変動の影響を受けやすい遊牧民の生計や定住化への影響についても分析が行われています。研究成果は学会で発表され、学生自身が国際的な文脈の中で議論を行いました。
一方、国内では、研究成果を次の世代へと手渡す教育実装にも取り組んでいます。
地域の小学校と連携し、放置竹林の竹を使った製炭から、学校の畑への施用、CO₂削減量の可視化までを一連の流れとして学ぶプログラムが設計されました。体験的な活動にとどまらず、資源の循環や環境と暮らしの関係を理解できる構成になっています。
この教育実装では、研究で得られた知見を、そのまま伝えるのではなく、年齢や文脈に合わせて翻訳することが重視されています。
難しい理論を教えるのではなく、「地域にある資源が、どのように環境と結びついているのか」を実感できる形に落とし込む。その姿勢は、研究と教育を切り離さずに捉えていることの表れでもあります。
国際研究と環境教育という、一見異なる方向への広がりに共通しているのは、「研究成果を外に出す」という考え方です。
学内で完結させるのではなく、社会の中で試し、問い直し、共有していく。その積み重ねが、この取り組みを一過性の活動ではなく、連続した研究実装として成立させています。
地域から始まった学生の研究は、制度や国境、世代を越えて広がっています。
この広がり方そのものが、研究が社会とつながるとはどういうことなのかを、静かに示しているように感じられます。
