鎌倉で公認会計士の方がScanSnapで読み込んだレシートをAIで処理されていると聞いて取材した。ふかほり税理士事務所の深堀宗敏さんは、公認会計士の資格を持ち、PwC税理士法人からマネーフォワードに入ってプロダクトマネージャーを務め、現在は独立して税理士事務所を構えているという経歴の持ち主。正確さが必要とされる税理士の仕事に、不確実性のあるAIをどのように使うかについて、詳しく話をうかがった。
公認会計士が営む税理士事務所ではAIをどう使うか？
ScanSnapでスキャンしたドキュメントを生成AIでどう活かすかというのは大きなテーマになっている。たとえば、レシートを認識させると金額はもちろん、日付や支払先の入力も可能だ。仕訳をしてもらうことも可能だ。
ただ、問題なのは生成AIならではの『あいまいさ』だ。あいまいなことが出来るのが生成AIの長所ではあるが、正確性を要求されるタスクにおいてはそのあいまいさにどう対応するかが重要になる。
深堀さんは「やるべきことが分かってAIを使うのはいいけど、なぜそうなっているのか分からないような状態では使わない方がいい」とおっしゃる。たとえば、事務タスクをこなす際に、生成AIはコードを書くのに使えば、事務タスクがどう行われたか、間違った時にどこに原因があるかをひも解くことができる。
「たとえば、弁護士の方が生成AIを使うこともできますが、法律相談を受けて『なぜそうなったか』が答えられなくて、『AIがそう言ったから』では仕事にならないと思います」
プロの仕事にはエビデンスが必要。どういうカタチで生成AIを使えば、エビデンスを担保できるかということだ。
世界的税理士法人→マネーフォワード→税理士事務所として独立
まずは、深堀さんのご経歴を先にご紹介しよう。彼が会計とコンピュータの両方を深く学んでいるということがこの話に関係するからだ。
大学卒業時に公認会計士試験に合格、同年PwC税理士法人に入社。PwC税理士法人とは世界最大級の会計・コンサルティング企業で、国際的な大企業の税務を専門に扱う税理士法人。深堀さんは同社で8年の経験を積み、その間に公認会計士の登録もおこなっている。
PwCのような企業は、国際的大企業の節税をサポートするのも重要な仕事になる。
「国をまたいで税金の回避を提案したりするようなこともあって……本来、お客様の経営の相談に乗る、寄り添うみたいなことをやりたかったのに、税金を減らすのが仕事というのも違うなと思い始めて」
その後、まだ創業して、4年目、社員が100人ぐらいの規模だったマネーフォワードに入る。当初『家計簿アプリのスタートアップ』だったマネーフォワードが、『クラウド企計』を業務の中心に据え、企業会計に詳しい人材を必要としていたのだ。深堀さんはそこでプロダクトマネージャーの一角として開発に関わる。当初はソフトウェア開発については詳しくなかったが、SQL（データベースを扱う開発言語）を学んでエンジニアに歩み寄り、以後のマネーフォワードのサービスの開発に大きく貢献する。
その後、2021年にマネーフォワードを退職。その後、請求処理系サービスを提供するスタートアップでプロダクトマネージャーを担った後、以前から立ち上げていた自分の税理士事務所に集中することにしたという。ふかほり税理士事務所は、一般的な税理士としての仕事もするが、それ以上に過去の経歴、IT知識を生かして、経営に伴走するビジネスパートナーとして税務・バックオフィスの悩みに対応している。
ふかほり税理士事務所
https://kamakura-ac.co.jp/