高市早苗総理の対中強硬とも受け取られかねない発言をきっかけに、中国人旅行者の日本旅行キャンセルが相次いでいるが、とりわけ京都ではその影響が大きく、本来は書き入れ時の年末年始に、あらぬ変化が。ビジネスホテルや簡易宿泊所で、１泊3000円から5000円といった破格の値下げが目立っているのだ。
インバウンド需要に翳り、という言葉だけを見ると、古都全体が打撃を受けているかのように思うが、実際に街を歩くと様子は少し違う。京都市内の飲食店関係者によれば、
「中国人の団体は減ったけど、その分、年末年始は欧米人、それも行儀のいい客が増えている」
欧米ではこの時期に長期休暇を取りやすく、円安が追い風となって、日本文化に強い関心を持つ富裕層が京都を選ぶ。彼らは高級旅館や評判の店を事前に予約し、静かに食事を楽しみ、街のルールにも敏感だ。
「大声で騒がないし、ゴミを出さない。チップを置いて帰る人もいる。正直、商売はやりやすいですね」（先斗町の飲食店店主）
確かに年末の京都を歩くと、目につくのは欧米人の個人旅行者ばかりだ。花見小路や先斗町で撮影の際に道を占領することはなく、きちんと端に寄り、撮影禁止の私有地に立ち入ることもない。周囲に配慮しながら、静かにシャッターを切る姿が印象的だ。飲み屋に入っても同様で、大声で騒ぐことはなく、京都らしいメニューを一品ずつ味わいながら、落ち着いた時間を過ごしている様子が目立つ。
つまり今回の混乱で最も苦しんでいるのは、観光客全体の減少というより、中国人団体に依存してきた一部の宿泊施設なのだろう。大量宿泊と低価格回転を前提にしてきたホテルほど、キャンセルが出れば値段を崩すしかなくなるのだ。
地元住民からは「人が少し減って歩きやすくなった」「マナー問題が減るなら悪くない」との声が漏れる。インバウンドは数の多さで語られがちだが、京都では今、「誰が来るのか」がはっきり問われている。
皮肉にも今回の騒動は、安さで呼び込む観光と、文化を理解する客に選ばれる観光との差を浮き彫りにしたのである。
（京野歩夢）
