新車、中古車を問わず、自動車を購入しづらい状況が続いている。新車は納車まで時間がかかり、人気の高い車種は数年待ちが珍しくない。注文が殺到して受注を停止するケースもある。理由は「半導体不足」だ。
2020年にアメリカ商務省が、中国の半導体製造大手「SMIC」をアメリカの安全保障に反する企業に指定し、西側の企業はSMICから半導体を購入できなくなった。代わりに台湾の「TSMC」に頼ることになったが、すぐに増産はできず、TSMCがスマホやパソコン用など利益率の高い最新の半導体の製造を優先して自動車用は後回しにされた。そのため、新車の製造が停滞することになる。半導体不足はある程度は解消したが、納車までに時間がかかる状況は続くとみられている。
新車がダメならと、やむをえず中古車を購入する人が増えたことで、中古車の販売価格は上昇した。中古車オークションを運営するUSSの発表によると、成約車両単価は前年比で2020年111.6％、2021年118.4％、2022年115.3％、2023年100.6％、2024年114.3％と上がっている。さらに円安を受けて日本の中古車が海外へと輸出されたことも、価格の上昇とタマ不足を生み出している。これはまだ続く見込みだ。
そので賢い買い物として、中古EVを推す声がある。中古車販売店オーナーが言う。
「中古車市場でEVは不人気です。日産の初代リーフは完成度が高いとは言えなかったので、EVにいいイメージを持っている人が少ないからです。２代目以降はなんら問題はないんですが…。さらにEVはバッテリーの劣化が問題視されているので、中古は手を出しにくい。そのため中古EVの販売価格は低く、２年落ちで新車の半額ということが珍しくありません。かなりお買い得といえるでしょうね」
バッテリー問題は「バッテリー劣化診断サービス」の登場によって、クリアされた。これは中古車販売店など法人向けのサービスで、バッテリーの状態を数十秒で判断。ユーザーは安心してEVを購入することができる。
さらにもうひとつ、中古EVが活況を呈する要因があると、先の中古車販売店オーナーは力説するのだ。
「EVを新車で購入すると補助金が給付されたのですが、４年間は保有するという条件でした。2022年に購入したEVは2026年にその保有義務が切れるので、中古車市場に多くの車が流れてくると予想されます。タマ数と選択肢が増える一方で、価格は下がるでしょう。例えば、2022年に販売が始まった日産のサクラ（写真）は狙い目ですね。中古EVが不人気だというのは外国車にも当てはまり、メルセデスやVW、BMWなどのEVもかなり安く買えますよ」
EVならハイブリッド車やエンジン車よりも安い価格で、より上のグレードの車に乗ることができる。長距離の移動はせず、通勤や買い物など近場の移動にしか車を利用しないのであれば、中古EVを検討する価値はありそうだ。
（鈴木誠）
