新春を迎えたばかりの永田町に、メディアの注目が集まっている。「高市早苗首相が、衆議院解散を考察しだした」との情報が錯綜し始めたからだ。
全国紙政治部記者が言う。
「高市首相は昨年、物価高対策や26年度予算の編成を優先し『考えている暇がございません』と年内解散を見送ったが、年越しでわずかばかりの“暇”ができたためか、官邸筋から『首相が衆院の解散時期を模索し始めた』との情報が漏れ聞こえている。
通常なら重要法案の成立後となる通常国会会期末（6月）が濃厚と見るところだが、予算成立後の3月下旬にも解散するのではないかとの見方が強まっているのです」
ちなみに、この「3月解散説」に関しては、高市首相が年明け早々の1月2日にトランプ米大統領と電話会談したことも大きな要因となっている。
トランプ氏は4月に中国を訪問し、習近平国家主席と会談する予定だが、高市首相はその前に訪米する約束を取り付けたため、帰国後日米同盟の強固さを足掛かりに解散に踏み切る可能性が指摘されているというわけだ。
だが、なぜ永田町やメディアはこうも早期解散に傾くのか。その理由として自民党内から聞こえてくるのは、冷徹なまでの“勝利の方程式”だ。
「最大の要因は、野党の準備不足にある。立憲民主党を中心に野党共闘が模索されていたが、共産党との距離感を巡り地方組織を含めた調整が越年した。対する高市政権は首相就任以来、内閣支持率が高いこともあって今解散すれば、自民党が単独過半数の233議席を上回ることは確実との声もある。そのため、昨年来自民党はこの機を逃さず一気に畳みかけようと狙い続けているのです」（選挙アナリスト）
【関連】永田町が大激震！高市首相が断行する「スパイ防止法」は“中国封じ”の最終手段か
首相が早期解散に踏み切る裏事情
また、昨年は解散を否定し続けてきた高市政権にも早期の解散を望む理由があるという。語るのは、自民党の古参議員だ。
「理由は大きく分けて二つある。ひとつは昨年末に巻き起こった『核兵器保有発言』の幕引きだ。官邸幹部の『日本は核兵器を保有するべきだ』とのオフレコ発言が国内外で波紋を呼んだが、政権にはこれによってくすぶる反主流派からの“高市おろし”を早期に封じ込めたい思惑がある。
もうひとつは、高市氏が掲げる経済政策、通称『サナエノミクス』の進捗で、首相は就任以来、戦略的な財政出動による『国家の強靭化』を提唱。防衛、エネルギー、先端技術への巨額投資を柱に据えたデフレ脱却策を訴えているものの、与党は参院で過半数に届かず、薄氷の国会運営を強いられている。そのため、この状況を打破するために解散に踏み切る可能性が徐々に強まっているのです」
つまり、高市首相にも早期解散に踏み切りたい裏事情があるのだが、こうした状況を見据えた自民党内にはさらなる思惑も渦巻いているという。
「それが党内重鎮たちの画策する1月召集の通常国会冒頭解散です。女性初の首相に就任した高市氏をめぐってはいまだ激しい権力闘争が続いているが、麻生太郎副総裁は首相就任当初から『高市氏の突破力』を買っており、菅義偉氏も『選挙に勝てる顔』として昨年来、早期解散を容認している。
高市首相に関してもすでに選挙後の内閣改造と党役員人事に関する“密約”を条件に、この2人の支持を取り付けているとの憶測が絶えず、政治記者の中には3月解散とともにこの1月解散に依然神経をとがらせている者もいるほどなのです」（前出・政治部記者）
こうした水面下の動きに、石破茂氏や河野太郎氏らを中心とする非主流派は警戒感を強めているが、昨年来、中国との対立が激化していることで自民党内には「有事に立ち向かえる強靭な内閣」「単独過半数」を望む声も高まっているという。
春節後に“台湾有事”が勃発か
「ご存じの通り、高市氏が昨年11月に『（台湾有事は）存立危機事態』と発言して以来、日中関係が激化。年末には中国が台湾海峡で多数の軍用機や軍艦、海警船を用いた軍事演習を強行し、フランス、ドイツ、イギリスなどからバッシングを食らったが、年が明けて今度はアメリカがベネズエラを攻撃、同国のマドゥロ大統領を拘束した。
そのため、この騒動で大義名分を得た中国が台湾侵略を断行する可能性が急浮上している。党内には『春節（2月15～23日）前に総選挙を実施し、政権基盤を強固なものに地ならししてしまえ』という意見も出始めているほどなのです」（前出・自民党議員）
果たして「保守の女神」は、いつ伝家の宝刀を抜くのか。場合によっては、新春の寒空の下、国民は日本という国の形と未来を決定づける究極の選択を迫られる可能性もありそうだ。