立憲民主党の野田佳彦代表は１月５日夜の「報道ライブインサイドOUT」（BS11）に出演した中で、１月23日に召集される通常国会での、高市早苗内閣に対する不信任決議案提出について、
「当然、視野に入れながら、衆院の解散を受けて立つだけでなく、むしろ能動的に仕掛ける可能性も十分にありえる」
と攻撃姿勢を鮮明にした。
政権発足以来、高い内閣支持率を維持する高市首相が不信任案提出に対し、受けて立つ形で衆院の解散・総選挙に踏み切れば、最も打撃を受けるのは立憲民主党と言われている。
立憲民主党は2024年10月の衆院選で、公示前勢力から50議席の大幅増となる148議席を獲得しているが、野田代表は記者会見で、与党が過半数割れとなったことで、政権奪取に強い意欲を示していた。
「政権交代前夜という言葉に、間違いなくリアリティーが出てきた」
ところがその後の国会で３回続けて、不信任案を提出しない状況が続いている。
日本維新の会が与党入りし、2025年度補正予算に国民民主党と公明党などが賛成に回るなど、与野党対決色が薄まったことが理由として挙げられている。
これ以上、不信任案を提出しないと、立憲内や高市政権に批判的なリベラルメディアから、野田代表の責任を問う声が高まるのは必至だ。求心力を維持するためにも、４度目の正直で不信任案を出そうという姿勢を示したのが、５日の発言といえる。
もっとも、野党共闘といっても国民民主党は政権入りを伺い、自民党との決定的な対立は避けたい公明党の返事も色よいものでなく、残るは共産党しかない状況では、展望が開けない。野田代表が威勢のいい発言をするのは、今だけかもしれない。
（田中紘二／政治ジャーナリスト）
