日本初の女性総理大臣の誕生、連立政権の組み替え……。2025年は日本政治が激動の1年だった。2026年の日本政治はどこに向かっていくか。高市政権は解散に踏み切るのか。それはいつなのか。ジャーナリストの長島重治氏が解説する。
自民・維新の連立政権が参院で6議席足りない、という現実
まずはこの1年間の政治展望を考えたい。
高市総理は2025年末に東京・赤坂の議員宿舎から総理公邸に引っ越した。総理の執務室がある総理官邸に隣接する総理公邸に住むことで、「危機管理に万全の態勢で備えたい」と周囲に意気込んでいる。
高市総理の仕事始めは1月5日の伊勢神宮への参拝、その後の年頭記者会見で始まった。
その後は韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領、イタリアのメローニ首相を日本に迎える。
李大統領は高市総理の地元・奈良県に足を運び、日韓首脳会談を実施する予定だ。日中関係が冷え込む中、同じ東アジアの盟友として韓国の外交的価値がますます高まっている。ただ、それは中国にも言えることで、李大統領は訪日の前に1月5日に訪中している。
一方のメローニ首相。高市総理とは初めてとなる日伊首脳会談では、日英伊で共同開発を進めている次世代戦闘機が主要議題になり得る。
何より大事なことは、李大統領は直前に習近平主席と会談し、メローニ首相はトランプ大統領に誰より近いと言われている。日本にとっても最重要な米中の両首脳について、二人から色々なコツを聞くことも重要なミッションになるだろう。
１月23日には国会が開会する。2026年度の予算案について3月末までに年度内成立をさせることが政権の最優先課題だ。その意味では2025年末に高市総理と国民民主党の玉木雄一郎代表が「年収の壁」で合意したことはとてつもなく大きい。
玉木氏が「当日のお昼過ぎでも合意に至らず、決裂を決意した」という交渉は高市総理の急転直下の決断でひっくり返った。年収655万円以下という「壁」は残ったが、納税者の8割をカバーする「大盤振る舞い」（財務省幹部）をしてまで高市氏が国民民主にこだわったのは自民・維新の連立政権が参院で6議席足りない、という現実だ。
さらに、高市氏の側近はこう解説する。
すぐに『連立離脱だ』と言い出す維新にはうんざり
「高市さんは吉村代表や藤田共同代表との個人的な関係は悪くない。ただ、閣内に入って責任を共に背負いもせず、すぐに『連立離脱だ』と言い出す維新の”ヤンキー体質”にはうんざりしている。国民民主党を巻き込むことで、だだっ子の維新を牽制したいという思惑もあるようだ」
その効果はてきめんで、玉木氏はすでに「年収の壁」での合意を理由に2026年度予算に「成立に向けて協力する」と述べた。所得制限を665万円以下とすると、現在は低所得層に限られる非課税枠の対象を大幅に増やすことになるため、財務省は減収規模をおよそ年6500億円と試算した。
片山さつき財務大臣は「確かに痛いが、埋まらない支出でもない」と周囲に語り、財政へのダメージも抑えたという認識だ。むしろ、政権幹部は「維新は信用できない。国民民主を取り込めるなら安い買い物だ。麻生さんにも感謝しているよ」と打ち明ける。
「麻生さんにも感謝していると」いうのは、高市氏と玉木氏が合意する会談の前に、麻生太郎副総裁と国民民主の榛葉幹事長が水面下で会談し、交渉の下地を作っていたことへの感謝という意味だ。
