麻生氏は政敵「菅元首相」に近い維新に不信感
麻生氏は政敵である菅義偉元首相に近い維新への不信感が強い。維新とでは選挙協力も進まない。国民民主なら、連合の民間産別の団体票も期待できるため、「国民民主との連立こそが麻生氏の悲願だ」（麻生派中堅）と言われている。
それでは、2026年に国民民主党は連立入りするだろうか？
答えは「ノー」だ。玉木氏は多党化時代の政策実現のあり方として、周囲に「野党のままでも政策実現は可能だ」と語っていて、逆に自信を深めたようだ。当面は連立政権には入らず、半身のまま、予算や内閣不信任案では政権与党に協力して、自分たちの政策実現を交渉する「部分連合」を選択するだろう、というのが大方の見立てだ。
国民民主党が半身で政権と対峙する以上、高市自民は維新を取り込み続けなければならない。ただ、吉村代表が「改革のセンターピン」と言い放った議員手数の削減は2025年の臨時国会では見送りになった。
2026年の通常国会での成立を意気込むが、維新以外の政党はどこも慎重だ。加えて、この課題は衆院議長の下に置かれた与野党協議会で春ごろまでに結論を出すことになった。ただ定数削減をするだけではなく、選挙制度改革と一体での改革を各党が志向している。
自民の反発強い自動削除条項「とても採決に持ち込めない」
自民党は中選挙区制と小選挙区制が党内アンケートで半々だったという。立憲民主党は小選挙区制を志向し、国民民主党は定数3程度の中選挙区連記制、公明党は都道府県別の比例制や小選挙区比例併用制を提案している。
つまり、各党が自分たちの政党に有利な選挙制度をテーブルに乗せようとしているので、とても春までに結論が出せる状況ではない。
維新は1年以内に決まらなければ、「小選挙区25、比例20を削除する」という自動削除条項を入れて、各党協議会の結論を待たずに1年以内の決着をもくろむ。
ただ、この自動削除条項には自民党内にも反対が多く、とても採決に持ち込める状況にはならないだろう。
そうなると、維新は副首都法案など他の項目をあきらめて連立離脱を選択するのか、春以降に決断を迫られることになる。党創設者の松井一郎氏は「約束守ってもらえないなら連立離脱するべきだ」と維新の幹部たちに伝えているといわれる。
吉村氏も「センターピン」と言い切った以上、実現を迫り続けるが、もともと高市氏と連立交渉の過程で最後の方に入った約束だ。わずか1週間程度のスピード結婚だったため、高市氏も自民党に持ち帰って細部を詰めたわけではない。
