日本維新の会の所属議員が国民健康保険（国保）の支払いを回避する目的で一般社団法人の理事に就いていた疑惑。同党は兵庫県内の県議と市議の計４人が「脱法的行為」をしたとして処分を検討すると表明した。だが別のスキームによる国保逃れ疑惑も明らかになるなど維新を取り巻く問題は拡大の一途で、このまま解散、総選挙に突入すれば大逆風になるのは必至だ。
差し引き年間82万3000円の納付を免れていた県議
今回の問題は、昨年12月の大阪府議会で占部走馬府議が疑惑を暴露し、表面化した。
これを受けた維新は１月７日、アンケートに所属議員が答える形の「調査」に、対象者807人のうち803人が回答したとして中間報告を発表した。
占部府議が名前を挙げた一般社団法人「栄響連盟」（♯1では「Ｅ法人」と掲載）の理事には、兵庫県議会の長崎寛親議員と赤石理生議員、尼崎市議会の長崎久美議員、神戸市議会の南野裕子議員の４人が昨年12月まで関わっていたことが確認された。
また類似法人に４人が関与。19人がこれら法人に「保険料削減を目的に加入を勧誘されたことがある」と回答し、うち13人は維新関係者からの勧誘だったと答えた。
「長崎、赤石両県議は、片山大介参議院議員の元公設秘書で栄響連盟の元代表理事のＡ氏の紹介で2023年2～5月に相次いで理事になっています。
また長崎尼崎市議は夫である長崎県議の紹介で昨年8月に、南野神戸市議は市村浩一郎衆議院議員の元公設秘書で栄響連盟の代表理事Ｂ氏の紹介で昨年11月に、それぞれ理事に就任しました。４人全員が昨年12月の問題発覚前後に退任しました」（政治部記者）
この４人を維新は早々に処分する方針を決めた。栄響連盟理事の資格で社会保険に入ることで議員報酬を基準とした国保料より低額の保険料支払いしかせず、「応能負担」という健保制度の根本をゆがめたと認めざるを得なくなったからだ。
会見した維新の中司宏幹事長は「脱法的行為と捉えられるもので、国民の納得感は得られない」と発言している。
具体的に４人は健保支払いをどれほど免れたのか。
「長崎県議は栄響連盟に毎月３万４千円の会費を支払いながら“理事報酬”として1万1700円を受け取っています。つまり実質月に2万2300円、年間26万７千円の持ち出しがありました。
いっぽう兵庫県議の議員報酬は年間1450万円で、長崎県議が住む神戸市ではこの収入なら109万円の国保料納入義務があります。この支払いを免れて差し引き年間82万3000円を“節約”していた勘定になります」（政界関係者）
疑惑の4人に質問状を送ると…
４人はどう説明するのか。経緯の説明や責任を取って辞職する意思がないかどうかなどを問う質問状を集英社オンラインが４議員に送ると、南野市議は「まだ本部による調査が継続している状況です。そのため、回答は差し控えるようにとのことなので、ご理解の程何卒よろしくお願い申し上げます」と回答した。
長崎夫妻と赤石県議からは締め切りまでに返答はなかった。
当然、問題はこの4人だけで済む話ではない。
「中間報告では『日本維新の会が組織的に悪質な国保逃れをしていたという指摘については、現時点までの調査では組織的関与を示す事実はなかった』と主張しています。
しかし維新国会議員の複数の元公設秘書が栄響連盟の代表理事を務め、アンケート回答者の13人が維新関係者からこうした法人への加入を勧誘されています。
それだけではありません。昨年７月には東京維新の会のLINEグループに当時政調会長だった元都議が、合同会社を設立してそこの代表社員に就任することで社会保険料を抑えるスキームを紹介し、その手続き代行サービスを行なうと提案する投稿をしています」（政界関係者）
この問題の投稿は国民民主党の足立康史参議院議員がスクショを入手し暴露。そこには、
〈国保料を下げる提案 議員専業の方向けの提案ですが、国民健康保険料高いですよね。私も10万９千円支払っていました。議員を続けながら社保に加入し、支払いを２万４千円程度に下げることが可能です。合法です（重要）。〉
とあり、議員対象の国保逃れ指南であることを隠していない。
これだけの実態がありながら「組織的な関与を示す事実がなかった」と言えるのかとの質問を記者から浴びた中司幹事長は、「当時議員でない者がLINEグループに流したということでありますが組織としてやったとは考えておりません」と突っぱねた。
中間報告や中司氏のこうした発言に、疑惑を暴露した占部府議は、
「党本部がやれと言ったわけではないにせよ国会議員の元秘書たちが維新議員を何人も巻き込んだ兵庫県なんかはやっぱり組織的じゃないですか。
東京もLINEグループで勧誘しているのを誰も注意していない。これを組織的じゃなかったと結論付けるのは、めちゃくちゃだと思います」と怒る。
