東北で未曽有のクマ被害が起きたかと思えば、東京都内ではサウナの火災事故で男女2人が犠牲に─。昨年は想定外の災害や事故が頻発したが、2026年はどんな1年になるのか。備えあれば憂いなし。IT、食肉、電力、防災に詳しい識者たちが、これから起こりうる「重大危機」と対策法を伝授する。
昨年12月18日に施行された通称「スマホ新法」。これにより、利用者はアプリストアを自由に選べるようになるほか、公式アプリストア以外での課金も可能となり、ブラウザも選択肢が広がる。Apple（iOS）やGoogle（Android）による市場の独占状態を改善し、競争を促すための法律だが、裏腹に“危険なルール改正”と懸念する声も少なくない。
ITジャーナリストの高橋暁子氏は、「運用が始まったばかりで実態は見えない」と前置きしつつも、こう不安を口にする。
「従来のアプリストアのように、安全性が十分に審査されているとは限りません。ポルノやギャンブルなどの不適切コンテンツが増加し、ウイルス感染、フィッシング詐欺などの被害に遭う可能性も否定できないでしょう」
一方、ジャーナリストの井上トシユキ氏は、異なる見解を示しており、
「これまで『場所を貸しているだけ』と捉えられがちだったプラットフォーム側に、審査責任が問われる方向で運用が進んでいくと考えています。結果として、違法性が高いものやグレーなアプリは通りにくくなり、駆逐される可能性は大いにあるはずです」
とはいえ、アプリの選択肢が広がれば、利用者が有料サービスや課金アプリに触れる機会が増えていくのは避けられない。その状況を踏まえ、高橋氏は次のように警鐘を鳴らす。
「依存性の高いジャンルほど、『長時間使わせる』『課金させる』といった目的に沿って設計され、結果としてスマホ依存症になったり、借金を抱えたりする危険があります。特に、普段からネットやアプリに触れる機会が少ない人ほど刺激が強く感じられ、ハマりやすいと思いますね」
芸能人やスポーツ選手が次々と賭博容疑で書類送検されたオンラインカジノ問題は、まさにその典型だ。海外で提供されているアプリを利用した結果、知らず知らずのうちに課金額が増え、多額の借金を背負うことになった事例も報じられている。
高橋氏は、こうした事態を避けるには、“踏み込まない防御”が重要だと説く。
「ネットリテラシーが高くないと自覚されている方は、従来通りのサービスだけを利用する。『無料』や『お得』といった宣伝文句に乗せられず、わからないことを安易に試さない。どれだけ審査が強化されても、外部ストアやアプリの運用が複雑化することで、利用者の判断ミスや想定外のトラブルが生じるリスクは常に残ります。踏み込まない勇気を持つことが、危険を回避する最大の防御ですね」
怪しいアプリはダウンロード厳禁! この鉄則を忘れないでほしい。
