アメリカによるベネズエラ侵攻の陣頭指揮を執るトランプ大統領が、今度はデンマーク自治領グリーンランドの支配権に異常な執念を見せている。米メディア関係者が解説する。
「背景にあるのは『原油とレアアース戦争』です。トランプ大統領は昨年、中国と関税バトルを始めました。ところが中国がレアアースの対米輸出を止める挙に出た。脅迫された形のトランプ大統領は降伏して、表向きは習近平国家主席と握手しました。この屈辱を晴らし、『原油とレアアース戦争』の勝者を目指し始めたわけです」
その皮切りとなるのが、世界最大3000億バレル以上の石油埋蔵を誇るアメリカの「裏庭」ベネズエラだ。その８割は中国に輸出され、ベネズエラの屋台骨を中国がコントロールしてきた。米メディア関係者が続ける。
「それを麻薬犯罪者退治という変則論理でアメリカが攻撃し、政府転覆を試みた。その狙いはまず『原油利権』です。次に口にしたのが『グリーンランド支配』。グリーンランドは北アメリカ大陸の北東に位置する世界最大の島。ここにロシア、中国の足音が忍び寄っています。そうなれば、軍事的には一大事です。アメリカにとってそれ以上に重いのは、グリーンランドが一大レアアースの埋蔵地であること」
レアアースはスマホやEV、兵器などハイテク産業のビタミン剤といわれ、埋蔵量、精錬、供給とも中国が一強で独占。その価値は金やダイヤより重くなりつつある。これを武器に、アメリカや日本を追い込むのだ。経産省関係者が言う。
「そのため西側諸国は手を携え、三段階方式で中国攻勢をしのごうとしている」
三段階方式とは、こうだ。まず中国と友好関係を保ちつつオーストラリア、ベトナム、カナダの微量埋蔵を西側諸国で融通し合う。次に都市鉱山の構想を進める。すなわち古いPCや携帯電話、EVを解体してのレアアース再生産と、脱レアアースの技術開発です。そして新たな鉱山開発」
とはいえ「都市鉱山」という中古品の再生産は世界の使用量の数パーセント程度であり、脱レアアースの技術は道半ば。そうなると期待されるのは、三番目の新鉱山開発だ。例えば日本の南鳥島海域にある鉱山について、商社関係者が言う。
「埋蔵予測は約1600万トンで、世界のレアアースの需要を500年から700年は賄える莫大な量です。問題は採算性で、海面から6000メートルもの深海にまでパイプを下ろし、泥を吸い上げて精錬する。仮に実用化できると分かっても、商品化まで10年はかかるでしょう」
トランプ大統領が狙うグリーンランドにも、約150万トンのレアースが埋蔵されている。温暖化が進んで周辺の海の氷が解け、開発がかなり容易になるとみられるため、開発意欲は高まる。世界のレアアース不足の隙間を埋めるには絶好の鉱山だ。トランプ大統領がグリーンランドの独占になみなみならぬ意欲を示す理由がわかるだろう。
トランプ大統領は「住民ひとりあたり1500万円をプレゼント。それでだめなら武力行使」と、力づくでグリーンランドを奪うつもりでいる。もともと不動産王のトランプ大統領にとって、グリーンランドは単なる不動産の認識なのだ。
そして一方で、レアアース生産量が世界第３位のミャンマーとの提携にも動く。この地のレアアースが完全に中国支配下にあることを承知の上で、そのバランスを崩そうというのだ。トランプ大統領の、資源への貪欲さはすさまじい。
世界はまさに「原油とレアアース争奪戦争」に突入しつつある。
（田村建光）
