高市早苗首相が解散を与党幹部に正式に伝えた1月14日の夜、突如報じられた立憲民主党と公明党の新党構想。「中道勢力」の結集を掲げ、高市政権への対抗を目指すが、長く与党と野党として対決してきた経緯もあり、立憲内からは早くも共産やほかの宗教団体との関係を危ぶむなど、困惑の声が広がっている。
「このままでは半減？」の立憲と、「体制を見直したかった」公明の利害が一致
立憲の野田佳彦代表と、公明の斉藤鉄夫代表が12日に首脳会談を行い、「より高いレベルで連携」することで一致してからたった2日での新党構想。背景には何があるのか。
全国紙政治部記者は「会談の時点で、新党への流れはできていました。永田町で真偽不明ながら『いま解散したら現有議席の半分以下の70議席』という情勢調査のデータが出回るほど、議席減が濃厚とみられていた立憲と、連立離脱により自民の支援が望めなくなった公明の利害が一致した形です」と語る。
とくに公明は、支持母体である創価学会の名誉会長を務めてきた池田大作氏が2023年に亡くなったことも大きかったようだ。
「政界進出や、自民との連立政権は池田氏の旗振りがあってのことでした。だからこそ池田氏の存命中の方針転換は難しかったのですが、池田氏が亡くなったこともあり、連立離脱に舵を切ることもできたのではないか。
さらに支援者の高齢化もあって党勢が低迷傾向にあった中、党の体制を無理のない形に見直したいと思っていたところでの新党構想だったので、公明にとっても渡りに船だったようです。新党構想については、創価学会幹部も前向きです」（同）
現在のところ、公明候補は小選挙区から撤退し、小選挙区では公明側も立憲候補を応援し、公明現職は比例区で処遇する案が検討されている。
「共産党との関係はどうなるんだ」
すでに永田町では、前回の選挙結果をもとに、公明票が自民候補から離れ、立憲など野党系候補にのった場合のシミュレーションも出回っているが、それによると、
①比例区で公明党に投票された票が自民候補から離れ、野党系候補にのった場合、自民が前回小選挙区で勝利した132選挙区のうち、6割超にあたる80選挙区以上で野党系候補が逆転
②出口調査を加味して算出した、強固な公明票が自民候補から離れ、野党系候補にのった場合、132選挙区のうち、約４割にあたる50選挙区以上で野党系候補が逆転
と想定されている。
ただ両党にとって、ことはそう単純には進まなさそうだ。
「共産党との関係はどうなるんだ。共産党の集会に行く予定があるのに、どんな顔をして行けばいいんだ」
立憲と公明が新党結成を視野に入れているとの報道があった14日夜、立憲東京都連所属の現職議員は頭を抱えた。
東京は、立憲のなかでもとくに共産との関係が強く、衆院選でも一部の選挙区では共産候補を立てずに立憲候補を応援してもらうなど「共産頼み」の状況にあった。
しかし、立憲が公明と新党を結成した場合、共産の姿勢も変わる可能性がある。
「最近は立憲の野田代表が『安保法制を直ちに廃止しなければいけないということではない』と発言し、共産の田村智子委員長が『看過できない』と批判するなど、両党の関係にひびが入りつつありました。
そこにきて、共産とは支持層が重なることなどから歴史的にも激しく対立してきた公明が立憲と新党を作るとなれば、共産がこれまでのように立憲候補を支援せず、独自候補を立ててくる可能性も出てきます」（全国紙政治部記者）
