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〈維新・東京でも〉「国保料負担に苦しんでいる議員の皆様…厳秘に」身を切らずチョロまかす国保逃れの新たな手口はペーパーカンパニー「差益を生み出す提案です」こちらが“本丸”か?

〈維新・東京でも〉「国保料負担に苦しんでいる議員の皆様…厳秘に」身を切らずチョロまかす国保逃れの新たな手口はペーパーカンパニー「差益を生み出す提案です」こちらが“本丸”か?

「国民の社会保険料を下げる」と訴える裏で、自分たちだけ国民健康保険料の支払いを免れていた議員が次々明らかになる維新。「自分の身は切らない卑劣さ」と大手メディアも非難を強める中、保険料をチョロまかす“第2の手法”があることがわかった。すでに明らかになっていた一般社団法人の理事になる手口とは別に、実体のない会社を作るやり口で、この手を使った国保逃れ指南が東京維新のグループLINEで堂々と行われていた。党は議員たちを除名すると発表したがそれで収まるわけもない。

宣伝資料なのに「秘密にしろ」…議員の皆様の国保料負担を下げる改革

〈国保料を下げる提案 議員専業の方向けの提案ですが、国民健康保険料高いですよね。私も10万9千円支払っていました。議員を続けながら社保に加入し、支払いを2万4千円程度に下げることが可能です。合法です(重要)。〉

昨年7月、東京維新の会の議員ら73人が参加するグループLINEにこんな投稿をしたのは東京維新の政調会長も務めた元杉並区議の松本光博氏だ。区議を辞職し同年6月の都議選に出馬したが落選し、その後、東京維新と業務委託を結んでいた。

「詳細を聞きたければ個別に連絡して」と呼び掛けるこの投稿には5人が肯定的な絵文字をつけ、著名な参議院議員が「マツミツさんの提案は一考に値しますね。」と返している。

国民健康保険にしか入れない議員専業者の保険料負担軽減を目的に、社保に加入させるサービスを詳細に説明する営業文書もある。

松本氏が2023年に設立し自身の苗字をつけた「合同会社松本考業」が作成した「国保料負担に苦しんでいる議員の皆様の国保料負担を下げる改革(サービスのご提案)」と題された文書だ。各ページには赤字で「Strictly confidential(厳秘)」と書かれている。

「宣伝資料なのに秘密にしろという文書です(笑)。議員が合同会社を設立して代表社員に就任し、厚生年金と健康保険適用事業所手続きを取れば国保を抜けて社会保険に入れると解説しています。

役員報酬を5万5千円以下にすれば保険料は月2万3千円あまりになると誘い、会社設立など必要な手続きを24万2千円の代金で行なう、と宣伝しています」(政界関係者)

これにより月に10万9千円を国保料に払ってきた議員は8万6千円弱の支払いが浮く形になる。松本氏は「差益を生み出す提案です」とLINEでアピールしている。

宣伝していたのはペーパーカンパニーを新たに作る手口

維新ではこれまで、兵庫県内の地方議員4人の問題行動ははっきりしていた。4議員は京都市下京区に登記簿上の所在地を置く「一般社団法人栄響連盟」の理事になって国保を抜け、極端に低額な理事報酬を受けて低額の社会保険料を支払い、健康保険料の負担を大幅に下げていたことがわかっている。

4人のうち1450万円の議員報酬を受け取っている長崎寛親県議は年間で支払額を82万3000円安くしていた。(♯2)

「昨年12月に栄響連盟の問題が発覚した後、維新は党所属議員らに自主申告を求める調査を行ないました。

そして1月7日に中間報告を公表し、803人からの回答で栄響連盟理事になっていた兵庫の4人の他に別の類似法人に関与した4人がいたことがわかったと説明。まず兵庫の4人を『脱法的行為と捉えられる』として処分すると発表しました」(全国紙記者)

いっぽう松本氏が宣伝していたのはペーパーカンパニーを新たに作る手口だ。維新は中間報告で、松本氏の行動を「東京維新の会にて経緯と内容を調査中」だと説明。この松本氏が宣伝した方法こそ国保逃れの主流だったのではないかとの疑念がここへきて浮上している。

中間報告で回答した803人のうち45.3%にあたる364人が国民健康保険ではなく社会保険に加入していると答えたことがその背景にある。

中間報告の公表直後、政界関係者は「事業をしている議員は社保に加入していてもおかしくありません。しかし、忙しい議員活動をしているのに会社の勤務実態があるのか。議員活動しかしていないのに国保でなく社保に入って保険料を安くしていることは問題がないのか。こういった線引きをどこで行なうのか内部でもめており、はっきりアウトの兵庫の4人以外の処分ができないようです」と話していた。

だが、松本考業の営業資料には「当社(松本考業)がこのスキームを利用している他、進行中の案件もあります(令和7年7月時点)」との記述がある。

松本考業自体が松本氏の議員在職中の国保逃れに使われ、このサービスを松本考業から受けた顧客がいることをうかがわせている。

そうなれば「社保加入」と答えた364人の中にもこうしたペーパーカンパニーを使った国保逃れが疑われる議員がいる可能性があり、これが処分を決める線引きを難しくする大きな原因ではないかとの見方が出ていた。

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