アメリカのトランプ大統領が欧州の同盟国への「恫喝」をエスカレートさせている。
欧州各国がトランプ大統領の手法に警戒を強めているのは、デンマーク自治領グリーンランドの領有を主張しているからだ。トランプ大統領がグリーンランドへの圧力を強めている表向きの理由は「中国、ロシアの脅威からの擁護」。これに反対すれば「軍事力」をもチラつかせる。
だがアメリカのグリーンランド領有にはデンマークを筆頭に、フランスなど欧州各国が反対している。欧州が連携して北極圏の安全保障を担う姿勢を「アメリカに示す」ため、英仏など８カ国はグリーンランドに小軍隊を派遣した。
これに激怒したのがトランプ大統領である。なんと、軍を派遣した８カ国（デンマーク、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、オランダ、ドイツ、フランス、イギリス）に対し、２月１日から10％のトランプ関税を課すという暴挙に出たのだ。それだけではない。６月から関税率をさらに25％に引き上げると宣言している。
その理由は前述のように「中露脅威論」。トランプ大統領はさらに、アメリカが近い将来に27兆円を投じてアメリカを核ミサイル攻撃から守る防衛システム「ゴールデン・ドーム」構想を進めるには、どうしてもグリーンランドが必要不可欠だ、と示唆しているという。
これにはフランスの軍関係者から、こんな突き放す声が。
「アメリカさえ守れるならば同盟国はどうなってもいい、という発想。アメリカ歴代大統領なら、欧州の同盟国も含め、グリーンランドを一緒に守るにはどうすればいいか、と考える。この恫喝には同盟国はついていけない」
そして、こうも指摘する。つまりトランプ大統領は中露の脅威から守るためとことさら強調するが、実はグリーンランドにあるレアアースなどの豊富な地下資源の独占を狙っている、と。
アメリカのシンクタンク関係者は、トランプ氏の常軌を逸した行動を猛批判する。
「グリーンランドをよこせというのもおかしな発想だが、ベネズエラに対しても同様。例えば反体制野党指導者で、ノーベル平和賞受賞のマチャド氏は１月15日、トランプとホワイトハウスで会談して支持を求めた。トランプはその際、マチャド氏からノーベル賞メダルをちゃっかり貰ったといいます。いくら賞が欲しかろうとも、他人が得たメダルを差し出されても受け取れないはず。クレイジーだ」
しかもトランプ氏はマチャド氏を支持せず、前副大統領らとの関係構築を進めるというから、ますます驚く。先のフランス軍関係者が指摘する。
「トランプにこれまでの常識は通じない。日本もアメリカとの強い絆を信じて、これまで同盟関係を築いてきた。しかし今、台湾有事答弁で中国が日本叩きをしているのに、トランプは沈黙したまま。だから台湾で何か起きてもトランプ・アメリカは何もしない、という見方が日々強くなっている。日本も台湾もハシゴを外される可能性はある」
日本は欧州のようにトランプ大統領と即対立、とは簡単にいかない。だが徐々に、トランプ・アメリカとの関係を再考するタイミングが近づいている。
（田村建光）
