「昨年10月、前倒しで自民党総裁選を行った。総裁を退任した石破茂氏の任期は'27年9月までだから、途中で引き継いだ高市氏の任期も来年9月となる。自民党総裁＝内閣総理大臣。'27年9月の任期までに高市首相が“解散”という伝家の宝刀を抜くタイミングは3つあった」（政治記者）
ただ、来春は統一地方選が控えており、また'27年後半は総裁任期満了の追い込まれ解散のように映る。来年解散の線はほとんどなかった。
「自民党の萩生田光一幹事長代行は1月7日に公開されたインターネット番組で、解散・総選挙は来年の総裁選前という見解を語ったが、公明党が連立離脱し選挙基盤に不安を抱える萩生田氏は早期解散否定論者。『解散は今年中』というのが、永田町の常識でした」（同）
昨年12月の高市内閣支持率は73％（読売新聞）と、高水準を維持している。
「支持率が高いうちの解散を考えれば、1月23日の通常国会召集日冒頭。2つ目は'26年度予算が成立する運びの3月末ごろ。そして、通常国会会期末の6月。この3つなら、どのタイミングで解散カードを切っても、負け戦にはならないでしょう」（政界関係者）
ここで1つ目の1月23日、通常国会冒頭解散についてみてみよう。
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衆院選の日程は2案
1月10日、読売新聞は朝刊1面で『首相、衆院解散検討』と通常国会冒頭での解散を報じた。政府関係者の話として、衆院選の日程は「1月27日公示・2月8日投開票」、「2月3日公示・2月15日投開票」の2案が浮上しているという。
昨年12月の臨時国会閉幕後の記者会見で高市氏は「眼前の案件が多く、解散を考えている暇はない」と早期解散を否定した。これは昨年10月に憲政史上、女性初の首相に就任してから一貫していた。
「高市内閣の高支持率とは裏腹に、昨年12月の自民党支持率は前月比マイナス2ポイントの30％（読売新聞）。自民の『政治とカネ問題』に、まだ有権者が不信感を抱いていることがネックだったが、それでも昨年11月に自民が極秘で行った衆院選の情勢調査では260議席獲得。通常国会で冒頭解散しても、自民の単独過半数はほぼ手中に収める…。高市氏らを強気にさせました」（政治担当記者）
2つ目の'26年度予算成立後の3月末はどうか。
「歴代内閣を見ても、高支持率をキープするのは発足して半年が限界だ。昨年10月に発足した高市内閣は4月でちょうど半年となる。ならば『予算が成立し、かつ高支持率も衰えていない時点で』という声も首相周辺から漏れていた。その意味では、予算が成立して一気に勝負に出る大義名分はある。調整されている首相の今春訪米も、選挙にプラスに動くはず。昨年10月にトランプ大統領が訪日し、就任したばかりの高市首相と親密さをアピールしたような成果も期待できる」（自民党関係者）
そして、3つ目。通常国会会期末の6月だ。高市首相周辺関係者が語る。
「減税と給付を組み合わせた『給付付き税額控除』など、高市さんは予算と同時進行で国内の諸問題に取り組んでいる。連立政権を組む日本維新の会や、また連立に引き込みたい国民民主党の力を借りて国会を回していけば、政権運営、政策実現は可能。それらを試みてから解散というのが会期末の根拠でした」
いくら高支持率と言えども、高市政権の今後を左右する上で危惧されるのが中国との関係悪化だ。
「解散を考えている暇はない」
昨年11月7日、台湾有事を巡る国会答弁で高市氏の「存立危機事態」発言に対し、中国は猛反発。収束する気配は一向にない。
「スマートフォンやEV（電気自動車）に不可欠なレアアース（希土類）は、世界で中国がほぼ独占している。中国が対日制裁でレアアースの輸出規制を掛ければ、その経済損失は計り知れない」（経済アナリスト）
野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストである木内登英氏はメディアなどで「規制なら年間損失額は約2兆6000億円、年間の名目・実質GDP（国内総生産）は0.43％減少する」と分析している。
「もし、中国による“対日レアアース規制”が半年も続けば日本の基幹産業の自動車産業や、あらゆる先端事業は世界から取り残されます。折からの円安、物価高のダブルパンチも重なり、高市人気は雲散霧消する。そんな状況下で解散に踏み切ればどうなるか。早期解散で自民単独過半数を実現し、政権運営をより強固にする方が外交、経済面で得策なのは明らかです」（兜町関係者）
自民党長老の話。
「通常国会冒頭解散は、キングメーカーの麻生太郎党副総裁の意向が強く働いているとみていい。'09年、支持率が低迷する当時の麻生首相は追い込まれ解散し、民主党に政権交代を許した苦い経験を持つ。『解散を考えている暇はない』と難色を示す高市氏を説き伏せたといいます。そもそも、内閣支持率は水物だ。高市氏はそこを見誤ったら、本人も自民も取り返しのつかない事態を招くだろう」
鉄壁（高支持率）さなえ城は風雲急を告げている。
「週刊実話」1月29日号