高市早苗総理（64）は1月19日に首相官邸で記者会見し、通常国会の召集日である今月23日に衆院を解散する意向を正式に表明した。衆院選は1月27日告示、2月8日投開票の｢超短期決戦｣で行なわれる。高市総理が会見で｢私自身の悲願｣として言及した目玉公約は、わずか約1か月前には｢封印｣していたはずの“あの政策”だった――。
予算の年度内成立は困難に…建前上の大義が何もない解散
｢なぜ今なのか？ 高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか、主権者たる国民の皆様に決めていただく。 それしかない。そのように考えたからでございます｣
会見の冒頭で、高市総理はやや緊張した面持ちでそう語りだした。政権発足以来、高市政権の支持率は60～70％の高水準で推移している。ただ、個別の政策イシューではなく、まずもって｢高市総理の是非｣を掲げたところに、今回の解散を巡る異例さが象徴されているという指摘もある。
｢高市総理が会見で認めたように、いまのタイミングで衆院選を行なえば、2026年度予算の年度内成立は困難になるわけです。そうした中で、党内に慎重論がありつつも、高市総理は高支持率を背景に解散に踏み切った。
ある意味では、小泉純一郎政権が2005年に実施した郵政解散の時と、状況が似ている。ただ、あのときは、それが正しかったどうかは別にして、郵政民営化の是非を国民に問うという明確な大義があり、大旋風を巻き起こした。しかし、今回の選挙は決定的に異なる。建前上の大義が何もないのです｣（自民重鎮）
選挙戦の勝敗ラインについて、高市総理は｢与党で過半数｣と説明する。これはかなり控えめな数字だ。現在、衆院で自民党は196議席、維新は34議席を持っており、新たに3議席を増やすだけで、与党で過半数（233議席）には達するからだ。
「早く解散をしてほしい」「頑張ります！」
実際、本当の勝敗ラインは別にあるとの見方は根強い。高市総理は昨年12月26日に、ホテルニューオータニの中華料理店で、近しい関係にある高鳥修一元衆院議員ら、落選議員たちと会食していた。
｢会食の席では、落選中の議員たちが日々の活動などについて現状を報告し、『早く解散をしてほしい』『頑張ります！』などと気勢を上げていた。“高市人気”にあやかってなんとしてでも国会に戻りたいわけですからね。
今だから明かせますが、同席していた古屋圭司選対委員長が『自民単独で衆院の過半数（233議席）を取れるタイミングで選挙はやる。日々、情勢調査を繰り返している』という話もしていました｣（出席者）
とはいえ、その思惑通りにいくかどうかは、まだ不明瞭だ。｢電撃解散｣を受け、立憲民主党と公明党が新党｢中道改革連合｣（中道）が結党されるなど、誤算も生じているからだ。
自民党内には、水面下での選挙支援を望む声が少なくなかっただけに、衝撃は少なくない。
｢公明党の連立離脱後も、地方の議会では自公の協力関係が残存していた。そういった義理やつながりを捨てることになるわけだからね･･･｣（自民党幹部）
選挙結果への影響も懸念されている。共同通信社は、公明支持層の票が自民候補から立憲候補に回った場合、2024年の前回衆院選で自民候補が立民候補に勝利した88選挙区の半数にあたる44で選挙結果が逆転するという試算を報じている。
｢自民党の政党支持率は低調といわれていますが、１月のNHK調査でも、32.2％は維持しており、立憲（7.0％）や公明(2.6％)よりは高い。現時点では中道が“ブーム”を巻き起こすとの見方は低いとみられている。
ただ、中道が基本政策に食料品の消費税ゼロを掲げたことは、高市総理を焦らせた面は否めない。中道側は『恒久的にゼロにしていきたい』といっていますが、これは高市総理が一度は撤回した政策だったからです｣（自民党関係者）
