ブレブレ…「高市さんがここにきて、野党と同じことを言い出した」
高市総理は昨年5月に、｢国の品格として食料品の消費税率は0％にするべき｣と発言していた。しかし、同年9月の自民党総裁選の出馬会見では、消費減税について、実施に時間がかかることから「物価高対策に即効性はない」とトーンダウンし、総裁選期間中の議論においてもほとんど“封印”していた。
昨年12月23日に行なわれた日経新聞のインタビューでも、｢（食料品の消費税ゼロは）選択肢としては排除しないが、物価高対策としては即効性がないと判断をした｣と明言していた。
ところが––––。
｢物価高に苦しんでおられる中所得低所得の皆様の負担を減らす上でも、現在、軽減税率が適用されている飲食料品については、2年間に限り、消費税の対象としないこと。これは昨年10月20日に私が署名した連立政権合意書に書いた政策でもあり、私自身の悲願でもありました｣
1月19日の会見で高市総理はそう語り、2年間に限ったものではあるが、目玉公約の一つとして飲食料品の消費減税を打ち出したのだ。消費減税のための財源は５兆円かかるといわれているが、高市総理は｢歳出・歳入全般の見直しが考えられる｣と説明するにとどめた。
日経新聞のインタビューで後ろ向きな発言をしてから1か月も経たないうちに、｢悲願｣と言い出したのだ。無論、あえての“争点つぶし”という側面もあるだろうが、こうした高市総理の“ブレブレ”の姿勢について、自民党のベテラン衆院議員は「なんでもありの話になっちゃうし、選挙の争点がよりみえにくくなる」と苦笑する。
｢ただでさえ、この短期間のうちに総選挙をやるということで、国民は何を基準に選んだらいいのかと考えている。その上、高市さんがここにきて、恒久的なものと２年限定という違いはあるにしても、野党とほとんど同じことを言い出した。これじゃあ全然選挙の争点にならなくなっちゃう。笑っちゃうようなところもある｣
“中道”の結党について、｢国民不在、選挙目当ての政治、永田町の論理に終止符を打たないといけない」と批判した高市総理。だが、今回の解散をめぐり、｢大義なし、争点が曖昧｣という声が高まっているのも確かである。
取材・文／河野嘉誠 集英社オンライン編集部ニュース班
