東京都は11日、新年度から不妊治療費の助成を25年度の12億円から56億円に拡大すると発表。今までの助成費用から4.6倍にものぼる数字に対し、不妊治療経験者や都民からはさまざまな声があがっている。不妊治療者は恩恵を受けることができるのか。専門家に取材を進めると、複雑な問題が浮かび上がってきた。
「メンタルが不安定になりやすい。その治療費も助成の対象になると嬉しい」
日本で不妊の検査や治療を経験したことのある夫婦は22.7%、4.4組に1組にものぼる。厚労省によれば2022年に国内で出生した10人に1人は、体外受精などの生殖補助医療によるものだという。（厚労省調べ）
その割合は年々高まっている。現在、不妊治療中の東京都在住のユイさん（36）はいう。
「34歳で結婚し、すぐに子どもを望みましたがなかなか妊娠しませんでした。1年ほどして検査をすると卵がうまく育たない排卵障害であることがわかり、現在も治療中です。『まさか自分が…』という気持ちですが、夫も協力的で自己注射の痛みに耐えている時には優しい言葉をかけてくれるのでなんとか頑張れています。
都内は不妊治療の病院が複数あり、助成金も豊富なのはありがたいです。ただ、不妊治療は痛みを伴ううえ、薬の副作用や終わりが見えない苦しさからメンタルが不安定になりやすいんです。その治療費が助成の対象になると嬉しいです」
都内在住の不妊治療中の男女からは当然、今回の予算案について好意的に受け止める声が多かった。東京都在住のタクミさん（38）はこう話す。
「私たちは夫婦で不妊治療をしており、診療代は多い月には30万円を超えます。助成金が増え、先進医療に対し1回上限15万円を6回（40〜42歳は3回）までいただけるのは助かります。
しかし、これは無事に“出産”したら（助成の回数が）リセットされるもので、妻が以前経験した流産はリセットの対象外なのは残念です。今後見直されることを期待します」
不妊症の定義に当てはまらないカップルも増加
一方で、治療を行なわない都民からは「今いる子どもが活き活きと生活できる環境を整えてほしい」「不妊治療が必要になる前に、子どもを産み育てやすくする社会制度に予算を割いてほしい」という声もあった。
専門家はどのように捉えているのか。
国内10以上の生殖医療施設の立ち上げに携わり、現在は生殖医療クリニック錦糸町駅前院で培養室室長としても勤務する胚培養士（不妊治療現場で受精卵の育成を行う専門家）の川口優太郎氏が疑問を呈する。
「不妊症の定義は、“健康な男女が避妊せずに1年以上性交渉をしても妊娠しない状態”を指します。2022年に不妊治療の一部が保険適用になりましたが、それ以降『子どもほしいね』と考えてすぐに通院する、不妊症の定義にあてはまらないカップルが増えました。不妊治療の成績は向上しているのですが、治療による効果なのか疑問が残ります。
助成金が妊娠を望む多くの人に幅広く使われるべきなのは当然ですが、本当に治療が必要な方々にこそ幸せがもたらされる使われ方になればいいなと感じています」
