がん闘病の末、2025年1月に亡くなった経済アナリストの森永卓郎さん。生前の連載をまとめた『森永卓郎の戦争と平和講座』が没後１年経ったいま、発売され話題を集めている。本書では、ワクチン接種もままならず、ただ、まん延防止等重点措置を繰り返すだけだった日本政府の新型コロナ対応を批判するとともに、その裏にある権威を持った人たちの“保身”が日本に与えた影響に触れている。
本記事では書籍から一部を抜粋・再構成し、紹介する。
この記事は2021年4月14日に書かれたものです。
後進国に転落する日本
菅政権が発足してから7か月が経過した。菅政権の特徴をひと言にまとめると、「新しいことを何もしない」ということだ。
新型コロナへの対応を見れば、それは明らかだ。安倍政権のときは、小中学校などの一斉休校や星野源さんと総理のコラボ動画、アベノマスクなど、明らかに間違った政策を打った。
しかし、「何かをしなければならない」という危機感の下、それまでなら考えられなかった思い切った対策も講じていた。
例えば、一律10万円の特別定額給付金や中小企業に対する最大200万円の持続化給付金に関しては、国民生活や企業活動を支えるために大きな効果を持ったと私は考えている。しかし、菅政権になって、そうした政策は一切行われていない。やったのは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による飲食店を中心とする自粛だけだ。
4月12日から東京など3都府県へのまん延防止等重点措置が始まったが、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストによると、すでに重点措置が適用されている大阪など3府県の影響を加えると、まん延防止等重点措置による経済損失は5540億円にのぼるという。
もちろんこれは、重点措置が1か月で終わると仮定した場合の数字だ。何もしない菅政権は、東京オリンピックの中止を絶対にしないだろうから、緊急事態宣言への発展も含めて、自粛は2か月以上に及ぶだろう。日本経済は三番底に向かうのだ。
一方のアメリカはどうか。バイデン政権は、200兆円に及ぶ経済対策のなかで、国民一人あたり最大15万円の現金給付を決めた。さらに巨額のインフラ投資も決めている。財源も明確だ。
バイデン大統領は、トランプ前政権が21％に引き下げた連邦法人税の税率を28％に引き上げる他、大企業を対象に会計上の利益に最低15％を課税する仕組みを導入することを決めた。もちろん、これが実施できるかどうかは、分からない。実際、バイデン大統領が打ち出した連邦最低賃金を時給1600円に引き上げる政策は、身内からも反対が出て実現できなかった。ただ、やろうとしている政策の方向性や理念は、明確だ。
そして、4割以上の国民に1回目のワクチン接種を終えたアメリカでは、新型コロナの収束が見えつつあり、コロナ下で蓄積された貯蓄に15万円の現金給付が加わって、夏には爆発的な消費拡大が生まれ、経済は大きく成長すると見られている。
一方で日本のワクチン接種はいまだ1％にも届いていない。全国民へのワクチン接種が完了するのは、年内でも難しい状況だ。そして、日本では現金給付もない。こんなことをしていたら、ずるずると経済が転落していくことは明らかだ。日本だけが転落していくのだ。
それは、いまに始まったことではない。OECDが発表している年収ランキングで、日本は34か国中24位で、19位の韓国を下回っている。日本よりも下なのは、ポーランド、エストニア、チェコといった国々だけだ。
かつて日本の賃金水準はG7トップだった。それがなぜG7最下位に転落したのか。最大の理由は、官僚や大企業経営者の「保身」だと私は考えている。
日本で新型コロナの収束が一向に進まない理由を考えると、分かりやすい。日本政府が承認したワクチンは、いまのところファイザー社製だけで、アストラゼネカ社製のワクチンは、国内製造が始まっているものの、承認が出ないので接種ができない。モデルナ製のワクチンも承認が出ていない。
国産ワクチンの場合は、もっとひどい。昨年3月に私が読売テレビの「情報ライブミヤネ屋」に出演したときのゲストが、大阪大学の森下竜一寄附講座教授だった。そのとき森下教授は、新型コロナに対するDNAワクチンのサンプルがすでにできていると言った。
世界をリードするタイミングでワクチンができていたのだ。私は、実験台になるから、その場で私に打って欲しいと頼んだのだが、持ち合わせがないとのことで断られてしまった。
それから1年以上が経過して、このDNAワクチンは、ようやく第二段階の治験を終え、その結果を解析しているところだ。これから第三段階の大規模治験が待っているから、承認はまだまだ先だ。
官僚の保身のために日本国民が殺される
実は、政府は森下竜一教授が創業したアンジェスを含む医薬品メーカー4社に補助金を出している。研究開発に46億円、生産体制の整備に438億円の合計484億円という巨額の資金だ。ところが、それだけの財政資金を投入しながら、承認の目途が立っている国産ワクチンは、まったくないのだ。
海外では数か月という短期間でワクチンの緊急承認をしている。なぜ同じことが日本でできないのか。
私は厚生労働省の官僚の保身のためだと考えている。かつての官僚は給料がとても安かった。だから、クビになることを恐れなかった。クビになっても民間に転ずれば、逆に給料が上がったからだ。彼らの仕事の動機は、国を動かすことであり、だからこそ思い切った政策を打ち出すことができた。
ところが、大企業の賃金水準に合わせる巧妙な仕組みの下で、いまや官僚の待遇は、超一流企業並みになった。
しかも最近は官邸主導が強まり、自由に政策を打ち出せなくなった。官僚は自分を守ることに専念するようになったのだ。日本では天然痘ワクチンの接種で死亡や後遺症の事故が相次ぎ、1970年代には訴訟が起こされた。
1992年の東京高裁判決では、国が全面敗訴している。そうした事情もあって、厚生官僚は自分を守るため、慎重の上にも慎重を重ねてワクチン承認を遅らせる。その結果感染が広がって国民が命を落としても、慎重な審査を進めた官僚の地位は安泰だ。
そうした場合、本来なら官邸が責任を取る形で緊急承認を目指すべきなのだが、菅政権はそれをしない。新しいことを何もしない内閣だからだ。
実は、ワクチンが間に合わなくても、新型コロナ感染症を収束させる手立てはある。大規模なPCR検査の実施だ。
まん延防止等重点措置にともなう時短要請で飲食店に支払われる協力金は、売上高の4割で、中小企業の場合は、1日あたり4万円から10万円の範囲内となる。大阪市の例で考えると、申請のあった飲食店数は2万6000店だから、一店舗あたりの協力金を5万円と低く見積もっても、1か月の給付総額は403億円となる。給付の事務費を加えれば500億円を超えるだろう。
一方、大阪市民全員にPCR検査をして、陽性者を隔離する政策を採った場合はどうなるか。大阪市の人口は、275万人だから、一人あたりの検査費用を1000円とすれば、27億5000万円しかかからない。検査費用の1000円というのは複数の検体を混合して調べるプール方式の場合だが、個別検査でもソフトバンクグループが行っているPCR検査が2000円だから、その単価で計算すると、費用は55億円となる。
まん延防止等重点措置と比べてけた違いにコストが低いのだ。しかも、全員検査で陽性者を隔離した方が、効果が即時に、しかも確実に得られる。
なぜそうしないのかを私はずっと疑問に思っていた。そこで4月2日の「情報ライブミヤネ屋」に出演した際に、新型コロナウイルス感染症対策分科会委員を務める釡萢敏医師に質問した。釡萢氏はこう答えた。
「PCR検査というのは、必要なところにしっかりやるのが適切であって、感染の可能性が非常に低い人も含めて幅広くユニバーサルにやるという意見が大きな賛成を集めているわけではない。私自身も必要なところにしっかりやるべきだと考えている。感染の可能性が高いところを重点的にやらないとムダ打ちになってしまう。陽性者の隔離も全部がうまくいくわけではない」。要は、大規模PCR検査で陽性者をあぶり出すというやり方は、そもそも選択肢として考えていないということなのだ。
つまり、大規模検査でコロナを収束させようと思ったら、分科会のメンバーを総入れ替えすることを考えないといけないのだ。しかし、新しいことを何もしない菅政権にその意思はまったくない。
