論戦真っただ中の第51回衆議院選は、歴史的な選挙である。日本維新の会と連立を組んだ高市政権に対する「信」と、公明党が立憲民主党を吸収した「中道改革連合」への「信」を問うと同時に、日本の対中政策が大きく変化するかの「分水嶺」にあるからだ。
世界は今、激動の真っ只中にある。ところがいずれの党も、大国が覇権を剥き出しにしている時代に突入したにもかかわらず、世界の動きに目を背け、大衆に迎合している。財源の裏付けを語らずに消費税減税の公約を競っているのだから、無責任も甚だしい。
今回の衆院選で忘れてならないのは、「台湾有事」が懸念される危機の時代の舵取りを担う「指導者」が求められていることだ。
ここで思い出してほしいことがある。自民党総裁選により高市早苗総理が誕生する寸前で、公明党は26年にわたって組んでいた自民党との連立を解消して、国民を驚かせた。
さらに衆議院の解散が決まると、党是の要である改憲・護憲の違いに目をつむり、立憲民主党を口説いて「中道改革連合」を結成している。党勢の衰えが続いていた立憲民主党にとって、公明党の誘いは「希望の星」となった。
この一連の流れを振り返ると、公明党の変身の裏に、中国の影が見えてくるのだ。
公明党の誇りは1972年の日中国交回復に際して、自民党より先に中国の門戸を開ける交渉の席に就いたことだ。これによって、中国との人脈が太く強いと、伝説的に語られてきた時期があった。しかし近年は、中国の「御用聞き」と呼ばれている。
靖国神社を参拝し、憲法改正を主張し、強靭な国家建設を唱え、台湾の存在を尊重する高市氏が自民党総裁に決定した時点で連立解消に走り、さらにあの「台湾有事」答弁で中道改革連合の設立へと向かったのは、背後に中国の意向があったからだと理解できる。
改めて言うが、中国は日本の国会で立憲民主党の岡田克也議員が執拗に高市総理に質問を重ねた末の答弁（台湾有事）に、言いがかりをつけてきた。これはありえない「内政干渉」だ。見過ごすことはできない。
本来なら怒りをたぎらせて中国に大反撃すべき事態なのに、党是の基本が異なる立憲民主党と一体になってしまったばかりに公明党は…。
こうした経緯を踏まえ、高市政権憎しの「日本の敵」があぶり出された。中国共産党の情報戦、認知戦に踊らされてきた勢力の存在意義が問われる。
（団勇人）
