フジテレビの清水賢治社長が１月30日、東京・台場の同局で１年ぶりとなる定例会見を行った。元タレント・中居正広氏の性加害スキャンダルに端を発して、１年前は取締役相談役の日枝久氏を除く、当時の経営陣が全員出席しての「10時間会見」が行われた。清水社長はこの１年を振り返り、
「最優先でやったのは、人権を尊重する会社に生まれ変わることです。取締役会をかなり小さくしたり、女性比率を約３割にすることなど、改革した」
さらに社内のコンプライアンス改革と徹底を進めてきたという。
不祥事の影響が色濃く残っているのは、新卒採用志望者の人数だ。会見の中でも「影響は出ている」と触れている、系列局幹部が言うには、
「フジテレビだけでなく、我々にも影響が及んでいる」
と困り果てている。続けて、
「内定を出した人から『局は潰れませんかね』と問い合わせが入ることがかなりありました。ウチはキー局との結び付きが強い方だから、余計に心配をしたのかも。親御さんからの問い合わせのほか、子供に『もう一度、入社を考え直したらどうだ』と諭す例もあったと聞きます。毎年、新卒者を採らないと、ゆくゆくは会社が衰退してしまう。フジテレビはまだまだピンチを脱していません」
フジテレビの公式サイトを見ると、およそ２週間前から中途採用募集を行っていることが確認できる。フジテレビ社員が不安を吐露する。
「あまりにも局員の退社が続いているので、通常業務に支障が出ています。冬の賞与はそうとう減っていて、今後の回復は不透明ですね。特に20代後半から30代中盤の人材が欲しいけれど、来てくれるのか…」
中居問題は１年経っても激震を起こし続けているのだった。
