知らないと損する！失業給付のルール変更
こうした不安をやわらげるため、2025年4月に雇用保険法が改正され、自己都合退職の場合の失業給付における給付制限期間が、2か月から1か月に短縮されました。これは、「事情があって退職すること」を必要以上に不利にしないよう、国の考え方が変わってきたことを示しています。
ただし、過去5年間に3回以上自己都合退職をしている場合は、給付制限が3か月となり、制度の悪用を防ぐ仕組みも設けられています。なお、退職理由にかかわらず、失業状態を確認するための7日間の待機期間がある点は、これまでと変わりません。
いま国が後押ししている「学び直し」という道
今回の改正では、さらに大きなポイントがあります。退職前1年以内、または退職後に教育訓練を受講する場合には、自己都合退職であっても、失業給付の給付制限がなくなり、待機期間終了後すぐに給付対象となる仕組みが整いました。
※対象となるのは、厚生労働大臣が指定する教育訓練に限られるため、事前にハローワークでの確認が重要です。
国は現在「学び直し（リスキリング）」を推進しており、今回の制度改正も、失業をきっかけにスキルアップを図り、安定した再就職につなげることを目的としています。
新しい年を迎え、これからの働き方を模索している方は、将来の選択肢を広げるためにも、こうした国の制度を上手に味方につけてみてはいかがでしょうか。
教えてくれた人社労士AWAWA
大阪市内の企業で働く経験豊富な社会保険労務士
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写真／ピクスタ 文／社労士AWAWA
