投機的「ゴールドラッシュ」と「ゾンビ案件」の増殖
ＦＩＴ制度の核心は、市場拡大と技術の学習効果のフィードバックによるコスト低減を促すことにある。太陽光パネルの価格が劇的に下落することは、当時から明白な事実であった。
にもかかわらず、日本版ＦＩＴは、たとえば２０１２年度末までに書類を提出すれば、１ｋＷｈあたり40円（税別）という高額な買取価格を20年間保証した。
これにより、事業者は高い買取価格の権利だけを確保し、パネル価格が下がるのを待ってから建設に着手すれば、構造的に過大な「棚ぼた利益」を得られるという極めて歪んだインセンティブが生まれた。
結果、発電事業よりも権利の転売を目的とした投機的な事業者が市場に殺到し、認定だけ受けて実際には稼働しない「未稼働案件」が長年にわたりシステムを詰まらせる事態を招いた（図９‒２）。
環境破壊と国民負担の増大という二重の悲劇
この投機マネーは、適切なゾーニングや土地利用計画を欠いたまま、全国で「地上げラッシュ」を引き起こした。その結果、森林の乱伐、景観破壊、土砂災害リスクの増大といった深刻な環境問題が各地で頻発した。
これは太陽光発電そのものの問題ではなく、欠陥制度が引き起こした「乱開発」なのである。そして、この乱開発は、再生可能エネルギーに対する地域住民の不信感と強い反発を招く格好の材料となった。
同時に、投機事業者が手にした過大な利益の原資は、国民の電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」である。制度開始から10年以上が経過した今なお、最初の３年間に認定された高価格の太陽光案件が、賦課金総額の５割以上を占めるという異常事態が続いている（図９‒３）。
もし仮に、買取価格を「発電開始時点」と定めていれば、国民負担は半減し、多くの自然破壊も回避できた可能性が高い。この制度設計ミスは、再生可能エネルギーに対する社会的な信頼を毀損し、その後の政策を歪める「原罪」となったのである。
この一連の流れは、単なる政策の失敗ではない。欠陥制度が環境破壊とコスト高騰を招き、それが国民の不信感を生む。そしてその不信感を、旧来の電力会社を中心とする既得権益層が「やはり再エネは問題だ」と政治的に利用し、自らの延命と再エネへのさらなる規制強化の口実とする。
これは、病巣（独占体制）が、本来あるべき治療薬（再エネ政策）を意図的に毒に変え、その毒性を理由に自らの必要性を訴えるという、極めて悪質な自己増殖的な悪循環なのである。
※Eiとは、「知性化された電力」を意味し、「電気（Electricity）×知性（intelligence〈人間＋AI〉）」の重なりである。「エネルギー知性学」は、「エネルギー地政学」に対置される新しい考え方の枠組み。
文／飯田哲也 写真／shutterstock
