政府関係者が続ける。
「昨年末に中国軍は台湾を取り囲む形の海空域で軍事演習を行い、連日、包囲演習で敵視する台湾独立勢力に圧力をかけました。それはトランプ政権が台湾に最大規模の武器売却を承認したことに対する徹底抗戦の構えでもあり、特殊部隊の突撃班による『斬首作戦』の訓練まで実施。台湾総統の襲撃を想定したものですが、米軍が奇襲作戦でベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領（63）を拘束したのと同様に、中国軍も同じ能力があると“挑発的警告”を送ったのです」
トランプ大統領が眉を顰める出来事は続く。1月9〜16日に南アフリカ沖では中国とロシア主導で、「BRICS」の加盟国であるブラジルなど複数国もオブザーバーとして参加し、海上合同軍事演習を実施したのである。
「BRICSはもともと経済協力と成長が目的ですが、軍事面でも防衛協力する初めての事例。BRICS加盟国は、トランプ政権から米ドルの代わりに他の通貨を支持すれば、『100％関税を課す』と脅されるなど対立関係にある。そこで中国とロシアが中心となって、トランプ政権に対抗する姿勢を示したのです」（政府関係者）
両国のトップがお互いの国を行き来する友好ムードどころか、
「中国に対する牽制の必要性に迫られている」
と、先の政府関係者は指摘する。
そこで高市総理に進言してきたのが、親中派議員の排除だった。
「高市人気が強いうちに、中国にすり寄る可能性の高い議員を減らしたいトランプ大統領と、自身も反中寄りの側面がある高市総理の思惑が一致しています。昨年10月には、公明党が連立政権からの離脱を表明したことで政権から中国の“臭い”が消えましたが、政権支持率には影響なし。その公明党が離脱した背景には、高市総理を嫌う中国の動きで、同国の駐日大使が当時公明党の代表だった斉藤鉄夫氏（73）のもとに赴いて示唆を与えたと言われています。しかし自民に打撃を与えるはずが、逆の目が出てきた。12年から、国交大臣は公明党議員でした。海上保安庁も国交省の管轄であり、中国の海上での活動は今まで野放し状態。それが公明党という足かせがなくなり、海上の取締りは段違いで厳しくなるでしょう」（政府関係者）
高市総理にとって煙たい存在だった公明がみずから離れてくれたおかげで、次に自民党内の親中派議員に矛先が向けられたというワケだ。政治部デスクがこう語る。
「石破前総理や岩屋毅前外相（68）ら数十人の親中派議員がいます。単独過半数を確保できるなら、党内の親中派議員が落選してもいいともっぱら。実際、岩屋氏の大分3区や石破氏の鳥取1区に、参政党から強力な刺客を送ってもらい、“排除”する協力プランを練っていた党関係者もいたほどです」
高市総理の奇襲解散による「親中派一掃作戦」は成功するのか。けだし見ものと言えよう。
一方、中国排除を鮮明にする動きは日中関係の悪化を招きかねず、声高に心配する向きもある。台湾有事をめぐり「存立危機事態になりうる」と国会で答弁して以来、日本への観光旅行の自粛や日本産水産物の輸入停止など、戦略的な報復措置を仕掛けられてきた。
さらに、1月上旬に中国政府は軍民両用品の対日輸出を禁止すると発表。ハイテク産業に不可欠なレアアースも対象となり、報復措置は一段とエスカレート。ただ、中国政府の目論見どおりにはいかないと、政府関係者は指摘する。
「経済界の親中派がスポンサー企業となっているテレビ局をはじめとしたメディアが騒ぎ、視聴者を煽っているだけで、実は、そこまで問題視する必要はないのです。10年に尖閣諸島で海上保安庁の巡視船に対する中国漁船衝突事件が起きた際にもレアアースを止められましたが、その対策で日本企業はレアアースを買い込んできました。結果、今では国内に3年ほどの備蓄があると言われます。並行して南鳥島で日本独自のレアアースの採掘試験も始まるなど、他国への依存も含めて中国頼りではなくなっている。むしろ輸出規制をしたら、中国は売る相手がなくなるとの逆説まであります」
1月12日には、主要7カ国（G7）の財務相会合に片山さつき財務相（66）が出席。レアアースの中国依存度を下げることで一致し、高市政権の中国離れは加速しているのだ。
