それぞれの企業の主張
ちなみに、この第2回デジタル競争グローバルフォーラムは、1月30日の終日にわたって3つのパネルディスカッションが行われた。ディロン氏が登壇したのは、『原則から実践へ〜未来に適合する競争施策』つまりスマホ新法がどう実践されたか、そしてこれからどうなるか……ということを語るセッション。
登壇者はディロン氏の他は、Googleのアジア太平洋地域 法規制政策 統括 フェリシティ・デイ氏、OpenAIの最高経済政策オフィサー アダム・コーエン氏や、OECDの競争課次長などだった。
デイ氏は非常に早口で「AIはまだまだ発展の初期段階で、その成長を法律で制限すべきではない」という主張をし、コーエン氏は「市場は適切に開かれて、自由な競争が行われるべきだ」と語っていた。なるほど、それぞれの企業に主張があるわけだ。
今後の大きなテーマとしてAIがあり、それはどのような法制度の下で運用されるべきなのかという議論が、今後続いていきそうである。
ともあれ、ひとまずはスマホ新法については、よいところに着地したようで、何よりだ。
（村上タクタ）