高市早苗首相が2025年11月７日の衆議院予算委員会で「台湾有事」に言及してから、間もなく３カ月になろうとしている。日本全体ではインバウンド客数が過去最多を更新する一方で、中国からの訪日客は急減した。年末年始を終え、中国の春節を控えた今、観光事情はどうなっているのか。
例えば日本屈指の観光地である京都の現状を探ってみると、現場からは意外な声が上がっていた。祇園や木屋町で長年、飲食店を営む経営者が語る。
「中国人観光客が減って、むしろこれから少しずつ景気が良くなるんじゃないか、と言われています」
いったいなぜかといえば、これには中国人団体旅行に特有の「一条龍」と呼ばれる仕組みが関連している。航空券、宿泊、送迎、ガイド、免税店までを中国の旅行会社が一括管理し、利益は中国系企業内で完結する。観光客がどれだけ増えても、地元の小規模店にはほとんどお金が落ちなかったのだ。
この構造は、コロナ禍前の爆買い全盛期から続いてきた。京都を好んで訪れていた国内の富裕層は次第に足を遠ざけ、高級旅館は大打撃を受け、廃業が相次いだ。
「宿泊事情は大きく変わりました。外資系ホテルが次々に進出する一方で、国産ホテルは経営が立ち行かず、潰れていきました。しかも多くが中国系資本に買われ、町家は民泊に改装されました。中国人家族向けに変わったことで、欧米人観光客もが敬遠するようになったんです」（観光業界関係者）
近ごろ顕著な宿泊料金の下落についても、地元では「不況ではなく反動」との見方が強い。宿泊施設が本来の需要を大きく上回って増えすぎていたためだ。と同時に、観光地化がいきすぎたことへの嫌悪感も根強い。
「錦市場のように、京都人だけでなく日本人ですら足を運ばなくなった場所が増えました。『安っぽい外国人ウケの京都』から、本来の京都らしさを取り戻すのは簡単ではありません。地元の人間としては、今の状況のまま回復してほしい、というのが正直な気持ちです」（前出・経営者）
中国人観光客の減少は確かに打撃ではある。しかし京都にとっては、観光のあり方そのものを見直す転機となった。観光客数だけでは測れない「本当の回復」が今、問われている。
（京野歩夢）
