宿泊税の見直しは、単なる「観光向けの税金」の話ではない。東京都が検討している定率3％への移行は、高級ホテルの利用者だけでなく、出張で東京を訪れる会社員や企業活動のコスト構造にも影響を及ぼす可能性がある。負担はどこまで広がるのか。なぜ今、この制度変更が進められているのか。宿泊税の仕組みを整理しながら、東京経済と働く現場に及ぶ影響を検証する。
これは単なる富裕層への課税強化ではない
「宿泊税」という言葉を聞いて、その定義を正確に答えられる人がどれだけいるだろうか。
多くの人は、観光地で支払う入湯税のような、微々たる手数料程度に考えているかもしれない。しかし、その認識は改めなければならない。宿泊税とは、宿泊行為に課される地方税（法定外目的税）で、東京都の場合、現行制度では宿泊料金の水準に応じて定額で課税されてきた。
現在、東京都はこの税の仕組みを根本から変えようとしている。これまでの「定額制」を廃止し、宿泊料金に対して一律の割合を課す「定率制」へと移行する計画だ。提示されている税率は3%。この見直しが実施された場合、特に高額帯の宿泊料金では負担額が大きく増えることとなる。
つまり、これは単なる富裕層への課税強化ではない。日本のビジネスの心臓部である東京の経済活動に冷や水を浴びせ、日々汗を流して働く会社員たちにさらなる負担増を強いる増税策である。
なぜ、今このタイミングで、このような理不尽な負担が強いられようとしているのか。その背景には、経済の現場を無視した机上の空論と、業界内でも評価や受け止めが一様でない現実がある。
ただでさえホテル価格が高いのに…
まず、宿泊税というものの性質を定義し直そう。
これは、ホテルや旅館に宿泊する対価として支払う料金に上乗せされる税金だ。消費税が10%かかっている上に、消費税とは別税目の負担が重なり、負担感が増す。
東京都の改定案では、この税率を3%にするという。宿泊税が税抜価格に3%で課される前提なら負担は概ね13%相当だ。1泊1万円のホテルならば負担は軽微に見えるかもしれない。しかし、昨今のホテル価格の高騰は凄まじい。
都心部では繁忙期や需要集中時に、ビジネスホテルであっても１泊2万円前後、場合によってはそれ以上の価格が設定される例が増えている。
もし1泊2万円のホテルに泊まれば、消費税とあわせて合計2600円が税金として徴収されることになる。これはもはや「微々たる手数料」の域を超えている。このように、特定のサービス（宿泊）を利用する人に集中的に負担を求める仕組みである以上、利用者側から「懲罰的」と受け止められる余地が生じるのは自然である。
