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「それはハラスメントです!」というハラスメント…〈権力のあるオジサン〉になら何を言っても良いのか? 企業に求められる判断と線引き

「それはハラスメントです!」というハラスメント…〈権力のあるオジサン〉になら何を言っても良いのか? 企業に求められる判断と線引き

さまざまな「〇〇ハラスメント」という言葉が増殖し、職場を中心に横行している。「何がハラスメントとして捉えられるかわからない」と、若手社員と距離をとっている管理職や中年世代の会社員は多いだろう。だがハラスメントを振りかざすこともまた新たなハラスメントを生むのだ。
書籍『若者恐怖症――職場のあらたな病理』より一部を抜粋・再構成し、経営学者の舟津昌平氏にハラスメントが生むハラスメントについて解説してもらった。

スメハラの何が問題か?

たとえば匂いで周囲を不快にさせる嫌がらせ「スメルハラスメント」、通称スメハラについて考えよう。産経新聞の特集記事では、「スメハラで精神的に追い詰められてる」「職場でのたばこの匂いが気になる」といった投稿が連日SNSを賑わせているという。

SNS! SNSは別に企業の相談窓口ではないことは、あまり知られていないようだ。

厚生労働省はパワハラやセクハラにはガイドラインを設けているもののスメハラには明確な基準がない。ゆえに「喫緊の課題と捉えられていない」と記事で述べられる。

「喫緊」なる概念が浮上する。つまり「他にもっと大事なことがある」。記事内でも「セクハラやパワハラと同様に扱うのは難しく、どちらかといえばエチケットマナーに近い」と解説される。

たとえば喫煙者が多い職場で体調が悪くなってしまう。だから職場に改善を要求するケースは妥当極まりないし、職場としても対応すべきだろう。ただ「においが加害になっている」という事象自体は残念ながら「後回し」にならざるを得ない。

自分にとって不快なことをハラスメント扱いして他者に解決を求める。もはや当たり前になっているこのプロセスには大きな問題がある。他者に「それは優先順位として重要でない」と言われたらそこまでなのだ。そしてほとんどすべての会社は個人の問題を最優先事項に据えない。

さらに言えば「この人クサいからどうにかして」と声高に叫ぶことは「逆ハラスメント」になりうる。相手がオジサンだから何を言ってもいいと居丈高になり(優越的な関係)、仕事に関係ない範囲までクサいと言い(業務範囲を超えている)、オジサンが仕事を継続できなくなってしまう(仕事に支障が出ている)ならば、パワハラ要件に当てはまる。

ハラスメントとはけっして、自分の嫌な気持ちを他人が解決してくれるための簡便な手段ではない。そこは絶対に間違ってはいけない。逆ハラスメントも十分に成立することも知っておいて損はない。

濫用の危険性

そして先述の調査によるとここ10年で2倍に激増しているのは「相談」であり、玄田氏らの調査で扱ったのは「主観的な経験の有無」である。それらが「結果的に本当に問題と認定されたのか」については問われていない。

相談が実際に問題化したのかを正確に捕捉するのはかなり困難だ。ただ「パワハラの疑い」がすべて「パワハラ」になるわけではない。証拠不十分や、微細だったと処置されることも当然ある。スポーツにおいて起きるハラスメント「スポハラ」に関する調査によると「明らかに不適切だとわかる暴力行為より、判断するのがより難しい暴言やハラスメントに関する相談が多くなっている」という。

これが濫用であるかの判断には慎重を要する。いままで我慢してきたこと、泣き寝入りしてきたことがやっと真剣に対応されつつあるかもしれないからだ。

しかしここまで急増すると、優先順位が当然生まれてしまう。「トリアージ」もなされるだろうし、重要な案件が紛れてしまう可能性もある。濫用にならない努力を社会として進めないといけない。相談が激増し、なんでもハラスメント扱いされかねないからこそ、組織は妥当な線引きを凛として行わなければならない。

ハラスメントだと認定するためには慎重を要し、会社もきちんと関与(エンゲージメント!)するよう法律もできたし、第三者の関与も可能になった。こうした動きは「気軽にハラスメントだと言えばいい」ことを意味しない。むしろ真逆だ。「ハラスメントについてきちんと考えて、そうであるものには厳正に対処し、そうでないものもはっきりさせよう」とする流れだと解釈すべきなのだ。

ハラスメントに関して解釈主義は許されない。「あなたが思えばそれが事実」ではなくて、妥当な認定に至るよう慎重にならないといけない。なんでもハラスメントに仕立て上げて面白がる風潮は確かに存在する。だからこそ、そんなもんハラスメントじゃねぇよと断言する権利も、会社にも上司にも当然あるのだ。

パワハラの根源は往々にして上司である。しかし上司「だけ」の問題にしてはいけない。それは職場と会社の問題であり、組織の問題であり、その意味で「みんな」で解決すべきものだ。個人に帰責するだけではいけない。

ここまで説明してはじめて、厚労省の言葉に重みが増してくる。

「上司には、自らの権限を発揮し、職場をまとめ、人材を育成していく役割があり、必要な指導を適正に行うことまでためらってはならない」

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