米メディア界の巨頭「ワシントン・ポスト」が下した決断に、激震が走っている。現地時間２月４日、ジェフ・ベゾス氏がオーナーの同紙は、財務状況の悪化などを理由として、全従業員の約三分の一に解雇を通告。
スポーツ部門や書評部門が事実上の消滅に追い込まれ、ウクライナやエルサレムといった主要な海外支局の閉鎖縮小が決定。すでにニュースルームからは300人以上の精鋭記者が姿を消したという。
「今回のリストラは、単なる放漫経営の末路ではない」
そう指摘して内情を明かすのは、在米ジャーナリストだ。
「マット・マレー編集局長がオンライン版への検索流入が『過去３年で半減した』と認めているのですが、この背景にあるのが、検索エンジンのGoogleやBingが進めている『AI概要』の影響です。これまでは検索結果に表示されたリンクをクリックしてサイトを訪れるのが常識でしたが、AIが記事の内容を瞬時に要約して回答欄に表示するようになったことで、ユーザーが元の記事をクリックする必要がなくなった。つまり検索エンジンが『情報を届ける』場所から、メディアの血肉である『情報を横取りする』場所へと変貌してしまったのです」
致命傷となったのが、Googleが昨年から本格導入している新機能の「AIモード」だ。在米ジャーナリストが続ける。
「この機能は複数の専門記事を統合し、読者が他のサイトを見る必要がないほど完璧なまとめを新聞記事レベルの長文で提示するため『メディア殺し』の異名がついています。現状、暇つぶし目的の需要があるエンタメ系サイトへの影響は限定的ではあるものの、ワシントン・ポストのような政治・経済を扱う高級紙ほど、大打撃を受けています」
さらに同紙ではAIをめぐる大失態が…。
「昨年12月に導入したAI音声サービス『Your Personal Podcast』がとにかく不評でした。サービス開始直後から『ウソの情報ばかり』との指摘がユーザーから相次ぎ、提供中止に追い込まれました。結局、AI時代に『もはや勝ち目なし』と判断しての大量解雇です」（前出・在米ジャーナリスト）
この流れは日本をも直撃するかもしれない。
（川瀬大輔）
