高市総理を待ち受ける激しい追及
今後の政治日程はどうなるのか。毎日新聞の報道によれば、政府・与党は衆院選期間中から、首班指名選挙を実施する特別国会を2月18日に招集する方向で調整に入っていたという。2月下旬に、施政方針演説や各党の代表による党首討論が行われ、3月に2026年度当初予算案の審議が本格化する案が出ているという。
１月解散に踏み切ったことで、日程的に、すでに年度内の予算成立はほとんど不可能な状況になり、暫定予算を組む必要が出てきそうだ。さらに、スキャンダルを含め、野党から激しい追及を受ける予算委員会が、高市総理を待ち受けている。レアアース禁輸などをはじめ、対中関係も焦点になってきそうだ。
衆院選の大勝により、長期政権も視野に入る状況の高市総理だが、その先行きには困難もつきまとうのだ。実は、衆院選前、自民党のベテラン議員は筆者の取材にこう語っていた。
｢高市総理が衆院選で大勝ちしたとしても、安倍晋三元総理のような長期政権は難しいのではないか。彼女とやりとりしていても、経済政策や歴史観、国家観といった大局的な視座に欠けていると感じる。その意味では、衆院選で勝つところまでが高市総理の役割という見方もできる。その後、自民党の再生にとって本当に大事になってくるのは、ポスト高市候補の実力派議員を育てておくことかもしれない｣
こうした党内の見方に抗がって、高市総理は長期政権を築けるのか。それとも――。
取材・文／河野嘉誠 集英社オンライン編集部ニュース班
