自民党が歴史的な勝利を得た衆院選は戦前、「争点がない」と言われ続けた。名乗りを上げた政党が揃いも揃って、財源を無視して消費税減税を主張の柱にしたからだ。
唯一の違いは、政権を主導する自民党が減税期間を２年間とし、食料品に限ったことだ。
だが、実は「大きな争点」があったことを、国民は十分に知っていた。中国の反発を招いた「高市早苗首相に国家の運営をせるのか」を問う重大な選挙であることも分かっていた。
昨年11月初め、立憲民主党の岡田克也氏による執拗な国会質問に高市早苗首相は、
「台湾有事が勃発して日本の存立基盤が問われるような事態になれば、日本を守るために動く…」
中国はこの発言に怒り、直ちに日本攻撃を始めた。高市答弁の撤回を執拗に要求し、それは今に至って続いている。
振り返れば、高市首相が誕生すると、公明党は26年続いた自民党との連立を解消し、国会解散が決まると慌てふためいて、憲法解釈が異なる立憲民主党と合体する策に出た。
しかし、公明党の一連の動きの陰に、中国・習近平政府の狙いがあったことに、ほとんどの日本人は気付いていない。
選挙があると察知するや、習近平政府は団体旅行や水産品の輸入禁止に加え、最後通牒というべき「軍民両用品目」の対日輸出規制の強化を発表した。これはレアアース（希土類）の対日輸出の禁止を狙ったものであり、日本の経済界は震え上がった。
そして中国は「高市答弁を取り消せ」と執拗に迫り、高市自民党にとって選挙にマイナスになるよう動いた。
この間に中国経済は国家破綻レベルにまで落ち込んでおり、高市首相は金融不安が始まる段階にあることを見抜いていた。
中国の圧力に対し、高市首相はブレることなく半導体、エネルギー、宇宙、量子コンピューターへの大投資をすると言い続け、中国の威嚇を退けてきた。
中国の脅しに屈しない堂々とした高市首相の姿勢を選挙民が評価し、自民党大勝となったのだ。いわば、中国のおかげと言ってもいい。
アメリカ、中国、ロシアが他国の領土を削り取る野蛮な時代だ。アメリカに寄り添ってきた欧米とカナダは、アッと言う間に中国に接近した。今や強いリーダーシップ持たない国は沈む、世界大乱の時代となった。
そして高市自民党を大勝させたのはやはり、中国なのである。
（団勇人）
