自民党が単独で３分の２を超える316議席を獲得した衆院選は、1986年の中曽根政権時を上回る過去最多。まさに「一強体制」が完成した。
政権側はこの結果を受けて、減税や積極財政、防衛強化などを一気に進める構えを見せているが、現場の事業者やフリーランスが本当に求めているのは、派手な減税パフォーマンスよりも、もっと切実で現実的なテーマではないか。それが「インボイス制度の廃止」である。
インボイス制度は、表向きは「適正課税」の名目で導入されたが、実態は小規模事業者・個人事業主に対する事務負担と、実質増税を押し付ける制度だ。登録、請求書の様式変更、取引先との調整、税理士費用の増加。これらは全て、売上規模が小さい事業者ほど重くのしかかる。とりわけ免税事業者にとっては「登録するか、取り引きを失うか」という二者択一を迫られるケースが多く、制度の名を借りた圧力と感じている人は少なくない。
高市政権が選挙公約に入れた「食料品の消費税２年間ゼロ」や軽減税率の拡大が仮に行われたとしても、インボイス制度が残る限り、事務負担は消えない。時限措置により税率が戻れば再び、同じ苦しみが繰り返されるだけだ。現場から見れば「消費税ゼロ」よりも「インボイス廃止」の方が、はるかに実効性のある支援策なのである。
今回の選挙で、政権は圧倒的な国会運営力を手にした。であればこそ、財務官僚の論理ではなく、現場で働く人間の声に向き合うべきだ。中小企業、個人事業主、フリーランスは日本経済の土台である。その土台を疲弊させる制度を温存したまま「成長」や「景気対策」を叫んでも説得力はない。今こそ、インボイス制度の廃止という決断が、真の意味での「現場重視」を示すメッセージとなるのだ。
