読売新聞が２月10日に、緊急世論調査の結果を発表した。それによれば、衆院選での高市自民の圧勝を受け、内閣支持率は67％を記録。特に若年層において肯定的な評価が目立つことが明らかになった。
そして同日に財務省が発表したのが、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が2025年末時点で1342兆1720億円だった、という驚愕の事実である。
このタイミングでの発表に、首相に近い積極財政派からはこんな批判が。
「彼らは巨大な数字を見せつけ、国民を『増税しないと国が滅びる』と洗脳したいだけ。これこそが、高市首相が打破しようとしている『ザイム真理教』の教義そのもの。財務省による嫌がらせの広報活動にほかならない」
高市首相が掲げる「責任ある積極財政」。その言葉の裏には、借金をしてでも半導体やエネルギー、防衛などの国内産業に巨額投資してGDPが増えれば、1342兆円という借金の山は経済規模に対して小さくなるはず、との強い意思が見てとれる。
しかし専門家によれば、このロジックには致命的な弱点があり、仮に市場から「日本が規律を失った」と見なされた場合、容赦ない金利高騰が襲うというのだ。
経済ジャーナリストの話。
「例えば市場の不信感から長期金利が１～２％上がれば、住宅ローン利用者の約７割を占める変動金利組の返済額は、一気に膨れ上がる。仮に3000万円のローン残高があれば、月々の支払いが数万円単位で増加し、瞬時にして家計が火の車と化すことは確実です。そのＸデーが訪れるのは、高市政権が減税や巨額補正を具体化させる2026年度予算編成の前後になるのではないか、と囁かれている。つまり、年内にも大きな波がやって来る可能性がゼロではないということです」
さらに恐ろしいのは、政府による預金の「実質的な没収」だ。というのも、1342兆円という天文学的数字をチャラにするための最も簡単な方法はズバリ、インフレを起こして通貨価値を暴落させること。物価が２倍になれば1342兆円の価値は半分になり、預金額の数字は変わらなくても、買えるものも半分になるというわけだ。
「これは国民の資産が溶ける代わりに政府の借金が減るという、とんでもない事態。政権に近い積極財政派のエコノミストたちは『日本は自国通貨建てで国債を発行しているのだから、破綻することはない。財務省は天下り先を守るために、嘘をついて増税を企んでいる』というロジックを繰り返していますが、はたして本当にそうなのか。いずれにせよ、これまで他人事だった国の借金が、国民の銀行預金と住宅ローンを直撃するタイムリミットが迫っているかもしれない、ということです」（前出・経済ジャーナリスト）
1342兆円という時限爆弾のタイマーは、刻一刻と時を刻んでいる。
（灯倫太郎）
