衆議院選挙で自民党が圧勝した陰で、議席を「０⇒11」に伸ばしたのは、参院議員の安野貴博党首が率いる、チームみらい。自民党を含めた既成政党が「消費税の減税」を訴える中で唯一、消費税減税反対と社会保険料の負担減を主張したことが、20代から80代以上の幅広い無党派層の支持につながった。
ここで疑問が生じる。
①２年間、食料品の消費税を０％に（自民党案）
②消費税減税をせず、社会保険料を減額する（チームみらい案）
どちらの方が手取りは増えるのか。
年収400万円、500万円で介護保険料を払っていない40歳以下と想定して試算すると…。
まず①の自民党案では、食料品の実質負担が7.4％前後、軽くなる（税抜価格基準）。
●年収400万円：独身世帯で年４万円の手取り増、夫婦と子供１人世帯で６万円の手取り増
●年収500万円：独身世帯で年５万円の手取り増、夫婦と子供１人世帯で6.5万円の手取り増
あくまで自炊が多く、年間の食材費が55万円から65万円を想定した減税額だ。独身世帯は夕食を外食チェーンなどで済ませる機会が多いだろうが、自民党案では外食は減税対象外。食品の消費税をゼロにしても、年４万円の減税効果は得られない。
では②のみらい案を社会保険料減額率1.5％で試算してみると…（チームみらいの公約は、５兆円規模の負担軽減）。
●年収400万円：社会保険料個人負担58万円から60万円として、年６万円の手取り増
●年収500万円：社会保険料個人負担72万円から75万円として、年８万円の手取り増
子育て世帯の場合、２年間に限れば①自民党案も②チームみらい案も減税効果はさほど変わらないが、チームみらい案の方が長期的に手取りが増えることになる。
衆院選後、思うように議席を伸ばせなかったれいわ新選組、参政党、日本保守党の支持者がSNS上でチームみらいの躍進を不正選挙だと騒いでいるが、なんてことはない。目先の「減税論争」に惑わされず、自分の給与明細をよく見ていた有権者が、チームみらいの方が「減税効果がある」と判断、投票行動につながったにすぎない。
われわれの手取りが激減する「社会保険料増税」が始まったのは、2004年の小泉純一郎政権「年金制度改革」に遡る。経済財政諮問会議で竹中平蔵氏の主導により「年金保険料率を段階的に18.3％まで引き上げ」「マクロ経済スライド導入」「高齢者などの年金支給額を税金で補うための基礎年金国庫負担を1/3から1/2に引き上げ」が決まり、知らない間に給料の40％を所得税と社会保険料で天引きされる悪制になっていた。
この制度のバグを直そうとしているチームみらいに対し「黒幕は竹中平蔵」と言ってしまう陰謀論者が痛すぎる。
（那須優子）
