宗教法人の運用総額は10兆円
公明党が離れ、衆院選で単独3分の2議席を獲得した高市政権が宗教法人の課税に取り組みやすくなったのは事実だ。
しかし、高市首相は「神道政治連盟国会議員懇談会」の会員である。この議員連盟は神社本庁の関係団体である「神道政治連盟」の理念に賛同する議員で構成されている。神社本庁は7万8000以上が加盟する神道系の宗教団体で規模が大きい。
宗教団体は熱心なロビー活動をすることでも知られている。議論を深めず拙速に宗教法人に対して課税するという方針は打ち出しづらいはずだ。
しかし、投資益に課税するなど、一部であれば手を入れやすいだろう。宗教法人に限らず公益法人は税制優遇されているが、税金対策として悪用されるケースも少なくなかった。大幅な見直しを図るチャンスでもある。
日本経済新聞によると、宗教法人の資産運用総額は10兆円規模にものぼるという。その運用益に課税する効果は大きいはずだ。
取材・文／不破聡 写真／shutterstock
