大阪市中央区に本社を置く有力建設会社A社。大手地方銀行グループ傘下の法人を株主に持ち、公共工事を数多く手がける“公の顔”を持つ同社に、戦慄の「反社癒着」疑惑が浮上した。
内部情報によれば、顧問料名目で反社会的勢力へ巨額の資金が流出しているという。行政、金融機関を巻き込むこの「会社ぐるみの犯罪」の闇は、想像以上に深い。
キャバクラで手渡される「黒い現金」と警察の忠告無視
A社は大阪府下を中心に、学校や商業施設などの改修工事を請け負う、地域では「公共工事の担い手」として知られる存在だ。最近でも、大阪光明池運転免許試験場の外壁改修工事を手がけるなど、その実績は一見、非の打ち所がない。
しかし、その清潔な看板の裏側では、ドス黒い資金工作が常態化していた疑いがある。
「A社は毎月、顧問料やコンサル料という名目で、反社会的勢力側に多額の資金を渡している。受け渡しは足がつかないよう銀行口座を通さず、代表のZ氏が夜のキャバクラなどで直接、現金を手渡していたようだ」（大手新聞関係者）という衝撃の証言が飛び出した。
驚くべきことに、A社は過去に大阪府警から反社会的勢力との関係を断つよう厳重な忠告を受けていたとされる。だが、同社はその忠告をあざ笑うかのように無視し、現在も癒着を深めているというのだ。
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暗号アプリ「Signal」での密談と行政資産への触手
代表のZ氏が反社勢力との連絡に、暗号化アプリ「Signal」を使用していたとの情報がある。「密談を重ね、便宜を得ていた可能性は極めて高い」（マスコミ関係者）との指摘もあり、その関係は一企業の枠を超えている。なお、このSignalでのやり取りは入手済みであり、詳細は次回に掲載したい。
さらに看過できないのが、A社が有する大阪府保有地の借地権だ。同社はこの権利を第三者へ転貸、あるいは売却することで巨額の利益を得ようと画策しているという。行政資産が絡む利権に、反社との癒着が疑われる企業が関与しているとすれば、これはもはや国家を揺るがす重大事態である。
地銀グループが株主として名を連ねる企業が、なぜこれほどまでに腐敗したのか。いわき信用組合の反社融資問題をも凌駕する、金融ガバナンスの崩壊がここにある。