今までとの大きな違い…報復から常態圧力への転換
今回の渡航自粛呼びかけがこれまでと決定的に違うのは、「明確な外交衝突」が直前に存在しない点だ。2010年の尖閣諸島沖衝突事件や2012年の国有化問題の際には、日中間に具体的な対立があり、それに対する“報復”として観光や貿易が揺さぶられた。いわば「日本が何かをした結果としての制裁」という構図だった。
しかし今回は、大阪で起きた民間の治安事件をきっかけにしている。
国家間の大規模な外交摩擦があったわけではなく、日本政府が何らかの強硬措置を取ったわけでもない。それでも渡航自粛が打ち出された。
政治経済学の観点から見ると、中国の対外戦略は近年変質している。従来は「問題発生→報復」という単発型の制裁が中心だったが、現在は小さな出来事を利用し、断続的に圧力をかけ続ける形へと移行している。これは、相手国に長期的な不安定コストを与える戦略だ。
今回の自粛は、まさにその「常態圧力型」に近い。つまり、明確な報復というより、「いつでも圧力をかけられる」というメッセージを送る行為だ。
明確な火種がない中で、民間の小さな火種を増幅させ、蛇口を閉めるように観光客をコントロールする。これは日本経済の弱みを握り続ける「管理型の圧力」へのシフトだ。
「いつでも止められるぞ」という不確実性を突きつけることで、日本の投資意欲を削ぎ、外交的な譲歩を迫る。我々はこの「新段階の揺さぶり」の中にいることを自覚すべきだ。
米中対立での焦りと「国際ルールへの配慮」
なぜ中国は繰り返し日本を標的にするのか。その背景にあるのは、近年ますます深刻化している米中対立と台湾問題だろう。
現在、日本は日米同盟を軸に、安全保障や経済政策の面で米国との連携を強めている。半導体の輸出規制への協力や、台湾海峡の安定を重視する姿勢など、中国から見れば「明確に米国側に立つ国」になりつつある。
その結果、中国にとって日本は「圧力をかけることで政治的メッセージを送りやすい相手」となった。軍事的な対立は避けたいが、何もしなければ影響力は低下する。そこで選ばれるのが、観光や経済を使った間接的な圧力だ。
近年の制裁手法が巧妙化している背景には、国際ルールへの配慮が推測される。
露骨な禁輸や制限は、世界貿易機関の枠組み上、問題視されやすい。そのため現在は、「注意喚起」「安全配慮」「自粛要請」といった形で、法的に追及されにくいグレーゾーンの圧力が多用されている。今回の訪日自粛は、その典型だろう。
中国自身の経済状況も無視できない。不動産不況、若者失業率の高止まり、成長率の低下などにより、国内経済は不安定さを増している。
かつてのように、大規模な経済制裁で相手国を圧迫する余裕はなくなっている。そのため、観光分野などの「低コストで効果を出せる圧力」に依存する傾向が強くなっている。
