行政との連携が混乱を招く？
立川市の取り組みに対しSNSやネットでは「取り組みは立派、全国に広がってほしい」と賞賛する声があるいっぽうで「市職員で対応できるのか？」「モンペ監察課も作るべきでは？」といった声もあがっている。
学校危機管理にまつわる問題解決を専門とする「学校リスクマネジメント推進機構」代表の宮下賢路氏は「教育委員会等との役割分担や相互協力が前提にあるかどうかが重要」と話す。
「（連携が取れていないと）どちらが主導してやるのか、というところで現場が困ってしまい、そうなると両方の機能が弱くなる。被害児童・生徒を助けるという効果が限定的にならないように、役割分担や協力体制が必要ではないかと思う」
学校が調査を行う場合の問題点についても「まず事実確認ができていないというか、甘いというか、そのままスタートしているケースがある。
被害者側、加害者側、学校側で事実確認の結果が共有されていないところからスタートしているので、ボタンを掛け違えたまま対策が進んでしまうと、齟齬が出てきてしまう」と指摘する。
子どもを守るためには、確立された仕組みが重要だと話す。
「被害者を助けるための設計になっているかどうかが大切です。具体的に細かくやっても色々問題は出てくると思う。相談件数に対して、その人員体制でさばいていけるのか、とか。
そこの見直し、改善をするPDCAを回して、連携・協力して被害者のためにやっていくことが大事。（学校と行政で）対立構造になってはいけない」と述べた。
加えて「ちゃんと機能しているかどうか、利害関係がないような人が評価しないといけない。また成果はどう計るのか。例えば相談件数が増えた減ったみたいなことを目標にすると逆効果になる」として、運営の難しさを指摘した。
いじめにまつわる問題は山積みだ。最近では加害者側のプライバシーがSNSで過剰にさらされ、必要以上の制裁を受ける潮流がある。
宮下氏は「自分の行動が引き起こす将来のリスクについて、ちゃんと教育していかなければ」と話す。
いじめを行なった当人に非があることは間違いないが、対応を巡ってSNSでは不満が爆発し、その矛先が加害者の家族にまで向けられている。余計な被害を生まないために、いじめを未然に防ぎ、的確に対処できる仕組みが望まれる。
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班
