【急いだ方が良い】東京都23区＆市町村における「個人向け防犯補助制度」まとめ / もう終了している自治体もある

2025年1月、東京都は闇バイトによる強盗などの犯罪が多発していることなどを受け、個人宅での防犯強化を目的とした、防犯機器の購入費用補助制度を発表した。

補助金額や条件については各自治体により微妙に違うが、たとえば防犯カメラやカメラ付きインターホン等の防犯機器を購入した場合、費用の一部が補助される取り組みだ。

東京都の都民安全総合対策本部によると、今（2025年9月30日）現在、東京都全62の区市町村の中で、個人宅向け防犯機器の助成事業を実施しているのは46自治体。

いくつかリンク切れを起こし補助の情報が参照できない自治体もあったが、それらは私があらためて調べ上げ、それぞれの条件等を簡単にまとめたので参考にしてほしい。

・急いだ方が良い

助成金額も対象商品も各自治体によって変わるので、必ずお住まいの自治体のページを参照してほしいが、基本的には「防犯カメラ」や「カメラ付インターホン」「センサーライト」「防犯フィルム」などである。

また、下記まとめの通り、「予算額に達した場合は、予定より早く終了」としている自治体が非常に多い。なんと、もう終了している自治体もある（足立区）。

よって、なるはやで防犯強化＆申請することをオススメしたい。

補助金額：補助率10分の10、補助上限額は4万円まで。
申請期間：令和7年7月22日（火曜日）から令和8年2月27日（金曜日）まで。