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【サナエショック】自民316議席の罠。高市首相が陥る「’09年民主党政権」と同じ大勝後の“転落劇”

【サナエショック】自民316議席の罠。高市首相が陥る「’09年民主党政権」と同じ大勝後の“転落劇”

高市早苗(C)週刊実話Web

「議席(316議席)を獲りすぎて逆に不安になる」

こんな声が自民党内から漏れ伝わってくるほど2月8日投開票の衆院選は、高市早苗首相率いる同党の圧勝劇となった。

この歴史的な自民党大勝の要因は、ひと言でいえば、日本初の女性総理である“サナエ人気”に尽きるが、早くも冒頭のように高市圧勝劇の行く末、政権運営に懐疑的な見方が飛び交っているのだ。

まずは分かりやすい不安要素の声としては、今回の衆院選東京1区で中道改革連合から出馬するも、高市旋風に吹き飛ばされたエコノミストでもある海江田万里氏だ。

2月11日、海江田氏はネット配信番組に出演し「彼女には悪いけど、ひと言で言えば経済音痴ですよ」とバッサリ切り捨てた。

海江田氏によれば、高市氏が選挙期間中の1月31日に神奈川県川崎市内での応援演説で円安に触れた際、「円安でもっと助かっているのが外為特会(外国為替資金特別会計)というのがあるんですが、これの運用、今ホクホク状態です」と言及したことを「音痴」と指摘したのだ。

円安は日本の物価高にすぐ跳ね返ってくるもの。それを日本国のリーダーが「ホクホク状態」と口にすれば、どうなるか。円安容認と捉えられ、さらに円安が加速するのは火を見るよりも明らか。実際、高市発言後、1ドル152円から157円になった。

「高市政権は昨年10月の発足当時から『責任ある積極財政』を掲げている。AI、半導体など17分野でバンバン投資し、日本経済を底上げし、GDPを引き上げ、日本経済活性化を狙うという財政政策です」(シンクタンク研究員)

2月5日、世界最大の半導体受託製造会社『TSMC』の魏哲家会長が官邸を訪れ、高市氏と面会。熊本に世界最先端の半導体工場を新たに建設することを伝えた。

高市氏は選挙戦が終盤に差し掛かっていたにもかかわらず、魏会長の訪問を大歓迎。政府は2024年に最大7320億円の補助を決めていたが、さらなる追加支援に乗り出す構えだ。

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「サナエショック」が勃発か

「問題は財源です。TSMCを含め17分野の投資に国債が発行されるのではという懸念がある。当然、今回の衆院選の大勝で国民が『積極財政』を支持したと高市政権は受け止めており、国債増発の可能性は極めて高くなった」(同)

これら成長分野への投資に加えて、衆院選の焦点となった消費税減税が重くのしかかる。高市氏は選挙公約で「2年間限定で食料品消費税ゼロ」を掲げた。その財源は年間約5兆円。高市氏は赤字国債には頼らず補助金や租税特別措置の見直し、税外収入により確保できるとしている。

「食料品消費税0%にした場合の財源5兆円だけでなく、消費税対応レジ、外食産業と販売食料品の価格差などの対策で別予算も必要となっていくはず。そうなると財源はいくらあっても足りない。国債頼みになるのは必至でしょう」(同)

2月10日、財務省は国債など「国の借金」が過去最大となる1342兆1720億円(’25年12月末時点)に上ることを発表した。1.1%前後だった長期金利は高市政権の「積極財政」の掛け声とともに今年1月には2.2%に上昇している。

「長期金利が上がれば、利用者の大多数が選択している変動金利型住宅ローンの支払いも大きな負担となる。仮に、35年ローンで3000~4000万借り入れで金利1%アップなら月1万円以上支払いが増えるという試算もある。これでは賃上げなどで多少手取りが増えたとしても、高止まりの物価高とローン返済で庶民生活は苦境から抜け出せない」(ファイナンシャルプランナー)

振り返れば’22年、英国の女性宰相・トラス首相は裏付けのない大型減税策で経済崩壊。「トラスショック」を招き辞任に追い込まれた。

トラス氏の首相任期は2カ月弱の超短命だった。ドイツ紙などはトラスショックに匹敵する「サナエショック」が起きる危険性を指摘しているほどだ。

’09年の民主党政権の二の舞か

また、高市氏には別の不安要素も見え隠れする。

「週刊文春が1月に報じた旧統一教会側による政治資金パーティー券購入疑惑と『円安ホクホク発言』は特別国会で追及される。食料品消費税ゼロにしても、選挙期間中は応援演説などで前面に押し出さなかった。財務省が過去最大に膨らんだ“国の借金”を発表したのも陰謀臭い。結局、アリバイ工作的に超党派の国民会議で協議してまとまらなかったという筋書きではないか」(政治担当記者)

’09年、当時の民主党は政権交代を成し遂げた。今回の高市政権のように同年8月の衆院選で大勝利を収め、308議席を獲得した。

民主党政権誕生の原動力は『マニフェスト』、いわゆる選挙公約だ。

「高速道路無料化、沖縄米軍基地の国外・県外移設案は実現しないままで公約違反と指摘されても仕方がない。ムダ削減の『事業仕分け』というパフォーマンスを繰り広げたのもムダ。民主党の政策はどれも中途半端だった。その上、当時は鳩山由紀夫首相の12億円使途不明金、党の重鎮・小沢一郎氏の資金管理団体『陸山会』疑惑とスキャンダルが続出した。株価は8000円台とデフレで経済はボロボロ。国民はいたく失望し、民主党政権は3年余で幕を下ろした。高市氏が民主党と同じ轍を踏まないとも限らない」(自民党長老)

大勝では“シン”の大将になれない。

『週刊実話』3月5・12日号より

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配信元: 週刊実話WEB

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