●AI活用で中小企業の経営判断を支援
「中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる。」という新ミッションを掲げて武藤氏が弥生の社長に就任してから、2026年2月で約1年4カ月が経過した。
新ミッションは、「言われたことを聞く業務コンシェルジュから、もっと積極的に中小企業に元気になってもらう」という思いから策定した。また、弥生のありたい姿としてのビジョンに「現場に力を、経営に可能性を。」というワードを掲げている。「AIを活用したさまざまなデータを含めて、中小企業の経営判断を支援する」という意味を込めている。
25年は業務効率化・経営判断支援・組織の三つのセグメントにフォーカスして強化し、新生弥生のスタートラインに立つための1年だったという。具体的には、クラウド版「弥生会計Next」の提供と、Fintechサービス提供のためのM＆Aによる土台づくりを進めた。
弥生会計Nextでは、中小企業の資金繰りの見通しをAIで支援する「資金分析β版」を実装した。M＆Aでは、6月にMiletos、7月にAlarmbox、8月に創業手帳をグループに迎え入れた。
組織の変革では、ビジネスユニット（BU）制への移行や、全社員に生成AIアカウントを付与し、社員自らがAIを活用して理解を深める取り組みを実施した。
26年は引き続きAIテクノロジーの活用に加え、弥生の強みである顧客基盤や士業ネットワーク、データ、サポートを掛け合わせることで、あらゆる事業者の業務効率化や経営判断支援を加速していく。
●弥生のAI戦略は「三つのA」
AI戦略では三つのAとして、
・Automate（業務の実行代行）
・Assist（判断・実行）
・Advise（助言・ガイド）
――を掲げる。
業務の実行代行は、AIを活用しながら領収書・請求書・通帳、所得税や控除、見積書・発注書・勤怠実績など中小企業に関する業務を、「会計」と「人事労務」に振り分ける。
判断・実行では、初めての業務でもAIが伴走し、迷わず実行できるようにする。
助言・ガイドでは、先述した資金繰り予測が代表的な機能となる。AIの予測に基づき、半年先までの現預金残高を表示し、資金調達手段なども提案する。
