高市首相の本丸は「給付付き税額控除」の導入
たしかに衆院選ではチームみらいを除く主要政党が「減税」を訴えた。「廃止」を掲げた政党もある。
だが、具体的な制度設計を国民会議で詰めるとしてきた以上、首相が2年間の食料品の消費税ゼロ化や給付付き税額控除の導入に反対の政党とも議論するとなれば、スピーディーな「公約実現」が難しくなる可能性が高まる。それは、ひいては国民への「背信」につながるはずだ。
消費税減税だけを議論するならば良いかもしれないが、高市首相の“本丸”は「給付付き税額控除」の導入と言える。2年間の食料品の消費税ゼロ化はあくまでも「つなぎ」的な意味合いがある点を忘れてはならないだろう。
首相は2月18日の記者会見で「中所得、低所得の方々の負担を減らす」とし、控除と給付を組み合わせながら支援していく考えを重ねて強調している。
こうしたプロセスで首相や自民党が総選挙での圧倒的な民意を得た以上、「公約実現」を最優先するのは当たり前のことだろう。高市首相は衆院選において年間5兆円近いとされる減税分の財源は「2年間限定」で確保できると説明した。
給付付き税額控除の導入は制度設計に年単位の時間を要するとみられており、それまでは物価高に苦しむ国民生活を消費税減税で手当てするという意味だ。
首相の政権基盤が安定化したことで成長産業への投資も本格化する。期待先行といわれたマーケットも長期的な投資が計画的に実行に移されていけば、国内外の投資家がさらに「日本」に注目を寄せるだろう。
単なるバラマキや一時しのぎの政策がなくなっていく1つの解として「給付付き税額控除」は考えられても良いはずだ。
誰の「実績」になろうが国民にはどうでもいい
その上で「政局論」的な観点からも論じておきたい。忘れてはならないのは、昨年9月に自民党と公明党、立憲民主党は「給付付き税額控除」の制度設計について3党の代表が会談し、協議入りで合意した事実だ。昨年末には日本維新の会も含めた与野党4党で実務者協議を開いている。
報道においては、立憲民主党と公明党の衆院議員が合流した中道改革連合の中には「政権側の実績作りに利用されるだけだ」と警戒感があるということだが、立憲民主党として合意した協議入りの事実は何だったのか。
もっと言えば、誰の「実績」になろうとも国民にとって良い政策ならば、どうでも良いことなのではないか。
加えて、立憲民主党の野田佳彦前代表は民主党政権時代、自民党や公明党と「社会保障・税一体改革」で合意した。これによって、消費税率が5％から8％、さらには10％へ引き上げられたことは忘れてはならない。
与党から野党に立場が変わったとは言え、公明党はどのように整理しているのか。その点を一度クリアにしてもらいたい。
国民民主党の玉木雄一郎代表は昨年9月、給付付き税額控除について「制度としては優れているが、最大のネックは、今から議論を始めても当面の物価高対策としては間に合わないということだ」と説明した。
